《台湾有事》AIT所長が防衛予算増額に支持表明、「自由は無償ではない」（トップニュース）

　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長は22日、国防部のシンクタンク、国防安全研究院（INDSR）開催フォーラムの講演で、米国は同盟やパートナーとともに自由を守り、安全を促進するが、「自由は無償ではない」と強調した。米国が支援できる範囲は、パートナー自身がどれだけ努力するかにかかっていると語った。防衛の強靭（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的とした1兆2500億台湾元（約6兆2800億円）の特別予算案に支持を示すことで、立法院（国会に相当）での審議入りを促す狙いがあるとみられている。23日付中国時報などが報じた。

グリーン所長は22日、米国と台湾の防衛やテック分野のパートナー関係は、台湾の防衛力を強化するだけでなく、生産能力を高め、雇用を創出すると語った（22日＝中央社）

　頼清徳・総統は昨年10月、新たな防空システム構想「台湾の盾（Tドーム）」構想を発表した後、米メディアへの寄稿で、米国からの関連調達を含む1兆2500億元の防衛予算追加を表明した。同予算案は昨年11月、行政院で閣議決定されたが、多数派を占める野党の国民党と台湾民衆党が立法院での審議入りを阻止し続けている。

　グリーン所長は、トランプ政権が発表した「国家安全保障戦略（NSS）2025」を引用し、米国は中国の防衛ライン「第1列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）への軍事侵攻を抑止できる軍事能力を構築するが、それは米国だけが負うべき責任ではないと述べた。パートナーは協力し、防衛への投資を増やす必要があると説明した。

　グリーン所長は、台湾の兵士は任務を遂行するための道具が必要で、頼・総統が30年までに防衛予算の域内総生産（GDP）比を5％まで引き上げると表明し、1兆2500億元の特別予算案を提出したことが、重要になっていると指摘した。

　グリーン所長は、台湾はドローン（無人機）や対艦ミサイル、分散型の通信システムや戦場の状況認識能力、統合防空ミサイル防衛システムなど非対称戦力の強化に迫られており、米国はシステムの引き渡しを急ぐと説明した。台湾の産業界と協力し、台湾の軍需産業を強化し、台湾を世界の軍需産業が信頼できるサプライチェーン（供給網）の中心にすると語った。

■台湾に弾薬試験場設置

　グリーン所長は、米防衛大手、ノースロップ・グラマンが台湾に中口径の弾薬試験場を既に設置したと明かした。同施設では、国防部が世界基準に合致した弾薬試験を行うことができ、技術移転や研修を通じ、台湾生産のプロジェクトを推進できると説明した。

　国防安全研究院の許智翔・助理研究員は、中口径とは30～40ミリ口径弾を指しており、北大西洋条約機構（NATO）基準に準じた規格だと説明した。陸戦のほか、近年は欧米で近・短距離の防空兵器が中心になっており、野戦防空の強化につながると説明した。

　このほか、米国は台湾でドローンなどのサプライチェーンの構築に協力しており、例えば、新興の防衛テックの米アンドゥリル・インダストリーズは、台湾で重要部品のサプライヤーを探し、米国などに輸出していると指摘した。軍需品メーカーのシールドAIは、台湾製部品を数千万米ドル調達しており、台湾の航空機・部品メーカーの漢翔航空工業（エアロスペース・インダストリアル・デベロップメント、AIDC）と既に提携していると説明した。

　総統府の郭雅慧・報道官は22日、グリーン所長の発言について、台湾の防衛強化に対する関心に謝意を述べた。立法院に対し、特別予算案の早期の審議入りを呼びかけ、国力を消耗すべきではないと訴えた。

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