《台湾有事》高市首相が台湾有事に再言及、中国が反発

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　日本の高市早苗首相が26日放送のテレビ番組で、昨年11月に国会で「台湾有事は日本の存立危機事態に該当し得る」と発言したことについて問われ、中国と米国が衝突した際に日本が出ていって軍事行動を起こすという話ではないと強調した。台湾有事が起きた場合、台湾にいる邦人や米国人を助けに行かなければならず、その際に米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰れば、日米同盟は潰れると述べ、あくまで法律の範囲内で対応すると説明した。27日付聯合報が報じた。

　中国外交部の郭嘉昆・報道官は27日の記者会見で、高市首相の発言について、歴史上、法律上にかかわらず、日本は台湾に口出しする資格を持たないと批判した。その上で、日本側の台湾関連の発言は、右翼勢力が対立を煽って争いを生み出し、それをきっかけに再軍備を進めようとしている状況を浮き彫りにしたと指摘。戦後の国際秩序に対する挑戦であり、地域の平和と安定、日中関係の政治的基礎に深刻な脅威を及ぼしていると批判した。

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