感染症対策本部、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は17日、日本などの新型コロナウイルスの海外旅行感染症情報を、19日よりレベル３（警告、不要不急の渡航は中止）に引き上げると発表した。17日午後４時以降の日本からの台湾入境は、搭乗済みの者を除き、14日間の外出制限「居家検疫」の対象とする。同センターは16日に、レベル３の高リスク地域への不必要な渡航を今後行い、帰台後感染が確認された場合、氏名を公表すると発表していた。２日以内に詳細規定を公表する。10日に感染が確認された第47例以降の感染者31人はほとんどが海外で感染しており、政府は強い態度を市民に示すことで水際対策の実効性を高める考えだ。中央社電などが伝えた。

陳衛福部長。感染確認者77人のうち、海外からの輸入症例が50人に上ると説明した（中央社）

　同センターは17日から、レベル３の指定国・地域を従来の６カ国・地域から76カ国・地域へと大幅に拡大した。新たに指定されたのは▽英国▽アイルランド▽出入国審査を相互免除する「シェンゲン協定」加盟の欧州25カ国▽ロシアを含む「シェンゲン協定」非加盟の東欧13カ国▽中東16カ国・地域▽北アフリカ５カ国▽モンゴルを含む中央アジア９カ国──。従来は▽中国▽香港▽マカオ▽韓国▽イタリア▽イラン──が指定されていた。

　同センターは17日、19日より日本を含むアジア19カ国と東欧のモルドバ、米国のワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州をレベル３に引き上げると発表した。アジア19カ国は日本の他、▽北朝鮮▽シンガポール▽タイ▽マレーシア▽フィリピン▽インドネシア▽ブルネイ▽ベトナム▽ラオス▽カンボジア▽ミャンマー▽東ティモール▽バングラデシュ▽ブータン▽ネパール▽スリランカ▽インド▽モルディブ──。

　レベル３の国・地域に直近の滞在歴がある場合、台湾入境後14日間の外出制限「居家検疫」の対象となる。レベル３対象国の国民に対するビザ免除措置について、同センター指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は、停止する方針も示した。

米国のその他地域、レベル２へ

　米国のレベル３以外の地域にはレベル２（警戒、現地での防護措置を強化）を発表する。レベル３とレベル２以外の全ての国・地域には、レベル１（注意、現地での一般的な予防措置）が発表されている。レベル２、レベル１の国・地域に直近の渡航歴がある場合、入境後14日間の「自主健康管理」が求められる。

補償金不支給で乱用防止

　陳衛福部長は16日、レベル３の国・地域と知りながら不必要な渡航をし、帰台後に新型コロナウイルス感染が確認された場合、氏名を公表すると発表した。対象範囲などの詳細は検討中で、２日以内に公表する。陳衛福部長は、予告により防疫措置の遅延を防ぐ狙いがあると説明。適法性を疑問視する声に対しては、同センターには、新型コロナウイルス対策特別条例により違反者の個人情報などを公表する権限が与えられていると指摘した。

　加えて、レベル３発表後に対象国・地域へ不必要な渡航をした場合、検疫・隔離対象者に支給される最高１万4,000台湾元（約５万円）の防疫補償金は17日から支給対象外とする。防疫補償金を受給する目的での出境など、制度の乱用を防ぐ狙い。症状が出た場合のウイルス検査などの関連費用は自己負担とする。

　この他、「検疫通知書」に不実記載をした者も防疫補償金の支給対象外とし、最高15万元の過料を科す。検疫期間に電話に応答しないなど、検疫関連規定に違反した者は氏名を公表し、10万～100万元の過料を科す。

　教育部は16日夜、今学期末（７月14日）まで高校以下の学校の児童・生徒と教師の出境を原則認めないと発表した。特別な事情がある場合は申請を求める。違反者への処罰方法は検討中だ。

短期滞在者の発症、検査費用負担

　同センターは16日、レベル２、レベル１の国・地域から短期滞在で台湾を訪れる、全民健康保険の加入義務のない外国人について、入境後症状が出た場合のウイルス検査費用3,000元などの関連費用を、17日から自己負担とすると発表した。防疫コスト削減のための措置としている。感染確認となり陰圧室で隔離された場合、費用は政府が負担する。

　なお、感染者との濃厚接触者やレベル３の国・地域からの短期滞在者で「居家検疫」の措置を受ける場合は、費用は政府が負担する。