労働部は13日、2022年の基本工資（最低賃金）について協議する基本工資審議委員会（最低賃金審議会）を10月上旬に開催すると表明した。例年は８月中旬の開催だが、今年の同時期は、新型コロナウイルス感染症の防疫対策で、会合や集会の人数の上限を屋内で50人に制限され、一部の出席者などが会場に入れないなどとして、開催が見送られていた。14日付経済日報が報じた。
21年の最低賃金は月給２万4,000台湾元（約９万6,000円）、時給160元。蔡英文政権は、21年まで５年連続で最低賃金を引き上げている。
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