求人求職情報サイト最大手、104人力銀行を運営する104資訊科技が16日発表した調査によると、企業の春節ボーナス（年終奨金）の支給月数は平均1.1カ月で、前年比0.05カ月減少した。半導体など輸出型産業が好調だった一方、新型コロナウイルス感染症流行の打撃を受けた内需の宿泊飲食業は約４分の１の企業が支給予定はないと回答した。

　春節ボーナスを支給する予定と回答した企業は93.8％で、前年比1.6ポイント上昇した。春節ボーナス支給月数は、2017年と19年と同じ平均1.1カ月で、過去８年で最低だった。

　業種別では、金融業が1.84カ月と前年比0.1カ月減少したものの、10年連続で首位だった。２位の半導体業は1.57カ月で、0.07カ月増加した。３位は建設業の1.23カ月。４位の液晶パネルを含む光電・光学業は1.22カ月で0.05カ月減少した。

　宿泊飲食業は0.5カ月で前年比0.11カ月減少した。春節ボーナスを支給する予定はないと、宿泊飲食業の24.7％が回答した。前年比13.3ポイント上昇した。

企業の４割、賃上げ予定

　また、来年の賃上げについての調査では、企業の39.3％が賃上げを行う予定と回答した。前年比３ポイント上昇した。業種別では、▽半導体業、56.5％、▽金融業、51.7％、▽ソフトウエア・ネットワーク業、44.8％──だった。

　これら企業が予定する賃上げ幅は平均3.1％で、前年比0.3ポイント下落し、20年に次いで過去８年で２番目に低かった。軍人、公務員、公立学校教員（いわゆる軍公教）の22年１月からの賃上げ幅４％を下回った。花梓馨・104人資学院シニア副総経理は、新型コロナの余波を懸念し、企業は賃上げに慎重だと分析した。

　業種別の賃上げ幅は、▽半導体業、▽ソフトウエア・ネットワーク業、▽金融業──が3.6％で最も高かった。ソフトウエア・ネットワーク業は５年連続の首位だった。

　アンケート調査は、10月26～31日に企業の人事部門や管理者に対しオンラインで実施した。有効回答数は2,086件。信頼度は95％で許容誤差はプラスマイナス2.15％。

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