2012年給与動向 第1回 全体概要


2012年7月2日15:51  リサーチ

2012年給与動向 第1回 全体概要

記事番号:T00037989

 在台日系企業の昇給シーズンである7月を前に、ワイズコンサルティングは日系企業の判断の参考とすべく、その給与および労働条件の調査を行った。本日より同調査結果の一部を5回連続でお伝えする。各回の内容は以下の通り。

第1回 全体概要(7月2日)
第2回 役職・職種別分析(7月3日)
第3回 日台の給与比較(7月4日)
第4回 日系企業の福利厚生(7日5日)
第5回 残業・有給休暇処理方法(7月6日)

170社4,561人のデータ分析

 ワイズの給与調査は、協力を頂ける企業が年々増えている。7回目となる今回は2012年5月25日から6月20日まで、170社より過去最高となる計4,561人の従業員の給与データの提供を頂いた(図1)。調査へのご協力を頂いた企業には、この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。

全体平均は4.12万元

 在台日系企業の給与水準は、4,561人の平均月額経常性給与が4万1,196台湾元だった。本調査での最高額は43万7,400元で、貿易卸売業(化学)の経営者の方だった。一方、最低額は1万8,800元で、小売業の一般職者だった。2012年1月より最低賃金が1万8,780元に引き上げられ、それに合わせて給与を設定された可能性もある。

高水準の貿易卸売業

 業態別のサンプルをみると、貿易卸売が71社と最も多く、製造61社、サービス・その他が38社と続く(※本調査では日本本社が製造業でも台湾では輸入販売をしている企業は、貿易卸売に分類)。

 業態別の給与動向は、月額経常性給与の平均値が製造全体で3万7,472元、貿易卸売では5万3,354元、サービス・その他では4万2,602元となった。全体的に、貿易卸売では、他の業態と比べて給与が高い傾向にあることが分かる。

 業態別に給与の水準が異なるのは、各業態で主な職種が異なることが一因だ。製造業ではワーカーなど現場作業者を低賃金で雇用するため、全体的に給与水準が低くなる傾向がある。本調査においても、現場作業者の月額経常性給与はほとんどが3万元以下に設定されていた。サービス・その他の業態においても、小売業の販売員や物流サービス・技術サービス業における現場作業者などの職種は比較的給与が低い傾向にある。一方、貿易卸売業では営業職の割合が多いことが、他業態と比較して給与水準が高くなる理由と推測される。

エリア別、台北が最高

 次にエリア別の給与動向を見てみる。サンプル企業数は、台北市・新北市が114社、新竹県市・桃園県市が28社、台中市11社、高雄市およびその他南部が17社。

 エリア別の給与水準では、台北市が4万5,723元と最も高く、次いで新北市、新竹県市、桃園県市、高雄市、台中市と続く。

 エリア別の給与額の違いは、各県市の物価水準も影響していると思われるが、台北市ではサンプルに貿易卸売業が多いことも挙げられる。また、桃園県市および高雄市などでは従来型産業が多いため、ハイテク産業が集中する新竹県市と比較して、給与の上限・下限の幅が小さいという特徴も見られる。

 次回は在台日系企業の役職・職種別分析についてご紹介する。

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