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ニュース 作成日:2007年9月11日

J−SOX法対策、 日系企業の大部分が未実施

   2008年4月1日より日本版SOX法(金融商品取引法)が正式に実施されるが、デロイトトウシュトーマツ(DTT)の松山明広企業リスク管理資深経理によると、日系企業の台湾現地法人の大部分が対策を実 …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

未成年の債務相続問題で民法見直しへ

   嘉義市に住む生後3カ月の男児が、債務相続の放棄を申し立てなかったため、民法の規定に基づき、すでに死去した母方の祖父の債務を相続していたことが聯合報の報道で分かった。これについて、法務部は10日 …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

「法人税17.5%は選択肢」、財政部長が認識

   行政院経済建設委員会の何美ゲツ主任委員(ゲツは王へんに月)がこのほど、台湾の営利事業所得税(法人税)の税率を香港の17.5%より低水準に引き下げる構想を明らかにしたことについて、何志欽財政部長 …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

バーゼル条約会議、台湾参加拒否を非難

   行政院環境保護署の陳重信署長は10日、スイスで今月初めに開かれた有害廃棄物処理分野の国際会議「バーゼル条約締約国会議」にオブザーバーとして参加しようとした台湾代表団が出席を拒否されたことについ …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

世界1位の台湾製品、ハイテクが8項目

   行政院経済建設委員会(経建会)によると、2006年度に台湾製品で世界一のシェアと認められるものは、▽ウエハーファンウドリー▽ICパッケージング▽ICテスティング▽マスクロム▽TN/STN-LC …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

中国の相次ぐ環境政策、台湾企業に影響か

   中国国家環境保護総局の潘岳局長は9日、今後1年以内に7項目の環境保護政策を相次いで発表し、4年以内に環境経済政策の枠組みの基本的完成を目指す方針を明らかにした。資源税や環境汚染税などの新税制が …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

中国の知的財産権問題、台湾もパネル参加意欲

   米国は先月、中国の知的財産権侵害問題に関し、世界貿易機関(WTO)に紛争解決パネルの設置を正式に提案した。台湾政府は、同パネルが設置された場合、第三国(地域)の身分で審理に参加する方針だ。11 …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

アジアの優良企業50社、台湾から5社ランクイン

   米経済誌ビジネスウィークが選んだアジアの優良企業50社に台湾から5社がランクインした。携帯電話メーカーの宏達国際電子(HTC)が2位に入ったのをはじめ、太陽電池の茂迪(モーテック・インダストリ …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

聖火上陸問題、国旗意識論争に

   北京五輪聖火リレーの台湾上陸問題で、中国側が沿道で中華民国の国旗が振られることを認めない方針を示したことを受け、国民党と民進党が国旗に対する認識をめぐり場外戦を演じている。  国民党の総 …… 続きを読む

ニュース 作成日:2007年9月11日

国民党資産返還の住民投票、立法委員選と同時実施へ

   陳水扁総統は10日、大阪市で開かれた世界台湾同郷会聯合会の年次総会に向けたテレビ演説で、来年1月の立法委員選挙と同時に、「国民党の不当な党資産の返還の是非を問う住民投票」を実施し、3月の総統選 …… 続きを読む

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