《台湾有事》中国「統一戦略」に協力の芸能人、陸委会「再発なら処分」

　文化部は29日、中国に関する政策を担当する行政院大陸委員会（陸委会）から提供されたリストに基づいて、「中国台湾必帰（台湾は必ず中国に戻る）」など中国政府や官営メディアの「統戦」（台湾統一戦略）に関する発表をSNS（交流サイト）に転載した芸能人23人に対して聞き取り調査を実施したところ、大部分の芸能人は「中国のマネジメント会社がSNSに投稿した」、「違法とは思わなかった」と回答していたと発表した。陸委会の梁文傑・副主任委員は、芸能人に対し既に警告しており、今後再発すれば、規定に基づき処分すると語った。30日付聯合報が報じた。

/date/2025/09/01/17china_2.jpg 陸委会の梁・副主任委員は29日、今回の調査は処罰が目的ではなく、芸能人に拒絶の理由を与えることが目的と説明した（29日＝中央社）

　聞き取り調査の対象は、中国で活躍する芸能人の▽欧陽菲菲（オーヤン・フィーフィー）のめいでチェロ奏者、女優の欧陽娜娜（オーヤン・ナナ、Nana）、▽元ニュースキャスターでタレントの侯佩岑、▽俳優の趙又廷（マーク・チャオ）、▽陳喬恩（ジョー・チェン）──らが含まれていた。

　李遠・文化部長は、「中国に進出した、または進出したいと望む芸能人への手紙」と題する文章の中で、台湾の芸能人が市場規模が大きい中国に進出することに反対したことはないが、中国では芸能人本人が知らないうちに、勝手に声明や投稿がされていると指摘した。中国政府への賛同を示し、台湾の主権を否定する投稿は最初の一歩に過ぎず、そのうち創作や言論への干渉など、台湾では想像がつかないことが行われる可能性があると警告した。

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