ニュース 政治 作成日：2025年11月26日_記事番号：T00125551
台湾有事
頼清徳・総統は26日、2033年までの8年間で防衛予算1兆2500億台湾元（約6兆2000億円、約400億米ドル）の追加を計画していると表明した。中央社電が伝えた。
頼・総統（26日＝中央社）
これに先駆け、米ワシントン・ポストが現地時間25日、頼・総統の寄稿を掲載し、その中で頼・総統は、今後400億米ドルの防衛予算を追加するなど、防衛支出を引き上げることで台湾の民主体制を守り抜く決意を示すと表明した。追加予算については、米国からの軍備調達だけでなく、抑止力の増強に向け、台湾の非対称戦力を大幅に強化するために使用されると説明した。
頼・総統は寄稿で、中華人民共和国はこれまでになく軍備を拡張し、台湾海峡、東シナ海、南シナ海、インド太平洋地域における挑発行為を深刻化させており、地域における平和の脆弱（ぜいじゃく）性が顕著となっていると指摘。中国が武力で現状を変えようとしている意図は明らかだと強調した。
一方、米トランプ政権については、実力で平和を勝ち取る政策を採用し、国際社会をより安全にしていると評価。強力で積極的に問題に関与する米国は依然として世界を安定させる土台となり、衝突を抑制していると指摘した。
その上で、台湾もインド太平洋地域の安全確保に尽力すると表明し、中国軍による台湾周辺での防空識別圏（ADIZ）への侵入行為や軍事演習が増えているが、断固とした態度で脅迫や挑発に向き合っていくと決意を示した。
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