記事番号：T00129615

　ワイズコンサルティングでは、毎年在台日系企業を対象とした給与調査を実施しています。長年にわたる独自のデータ蓄積を経て、今年（2026年）も185社の日系企業にご協力いただき、台湾現地における最新の給与実態を収集・分析しました。今回は、そこから浮かび上がった2026年の給与トレンドについてお伝えします。

給与水準は「伸び悩み」の傾向へ

　今年の調査結果によると、在台日系企業の全体平均は、月収（月額経常性給与）が50,940台湾元、年収は771,048台湾元となりました。直近5年間の推移を振り返ると、右肩上がりで推移してきた給与水準ですが、ここに来て明確な変化が見られます。月収は2025年（51,025元）からほぼ横ばいの+0%（50,940元）。そして年収に至っては、前年（798,695元）からマイナス3%の減少に転じており、日系企業の給与成長にややブレーキがかかっている実態が浮き彫りになりました。

インフレと最低賃金に押される「ベースアップ」の急増

　昇給事情に目を向けると、2026年の総昇給率の見通しは平均3.30%と、過去3年間とほぼ同水準の安定した数字を示しています。しかし、その中身には顕著な変化が起きています。昇給の実施方法として、「ベースアップのみ」を実施すると回答した企業が、前年の6%から12%へと一気に倍増したのです。これは、台湾現地における継続的な物価上昇（インフレ）や、政府による最低賃金の引き上げ政策に対し、多くの日系企業が「従業員の生活水準を維持するための底上げ（一律の賃金引き上げ）」を迫られている苦しい事情を反映していると言えます。

業態・エリアによる格差の固定化

　業態やエリアによる給与水準の「差」も引き続き顕著です。

　業態別に見ると、卸売業が月給6.35万元／年収105.1万元と全体を牽引する一方、製造業は月給4.72万元／年収70.3万元と、約35万元もの年収格差が開いています。

　エリア別でも、新北市（月給6.13万元）や台北市（月給5.93万元）といった北部エリアが高水準を維持する反面、中南部との地域間格差は埋まっていません。

　全体的な給与水準が足踏みし、物価高対応のベースアップに追われる日系企業。しかし、真の危機は「台湾企業との相対的なポジション」に潜んでいました。

　次回の第2回では、データが明確に警告する「日系企業が直面する3つの人材流出リスク」について深く切り込んでいきます。

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