記事番号：T00027510
「EMS/ODM企業抜きではもはや，まともな売り上げを立てられない――」（日系電子部品商社）。ODMやEMS，そして中国語で「代工（だいごん）」と呼ばれる，設計・製造の受託企業の存在感が電機業界で増している。象徴は，台湾Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.（鴻海，通称Foxconn）の売上高である。2005年度にシャープのそれを上回った後，2007年度にはソニーのエレクトロニクス部門（映画や金融などを除く）の売上高さえも超えた（図1）。
代工の売上高成長率は，2008年ころからは50％未満が当然になっている（図2）。ただし，日本の電子機器メーカーと代工の取引は，増えるばかりだ。パソコンや家庭用ゲーム機に加えて，テレビやデジタル・カメラ，PND（取り外し可能なカーナビ）の設計・製造も，代工が積極的に請け負うようになったからだ。これを利用することで，富士フイルムのカメラ事業や東芝のテレビ事業は，黒字化あるいは収益の拡大を実現した注1）。
注1）富士フイルムは台湾Altek Corp.（華晶）に，東芝は台湾Compal Electronics, Inc.（仁寶）に，それぞれ委託する場合が多い。
ODMとEMSという区分けは意味がない
市場調査会社の一部は今も，代工をEMSとODMに区分けしている。EMSは電子機器の組み立てやプリント基板への部品実装を担う企業，ODMはそれに加えて設計なども請け負う企業という分け方だ。しかし，こうした分類は実態に即していない。EMSというサービスも設計というサービスも，低廉な価格で提供できない代工は，生き残れない状況になっているからだ。
このために，シンガポールFlextronics International Ltd.は近年まで苦境に陥っていた。営業利益率がHon Hai社などより低かったばかりか，リストラに起因する巨額の純損失をたびたび計上した（図3～4）。台湾系代工がEMSや設計というサービスの価格を下げられる仕組みを持っていたからだ。（続く）
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