ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00089172

　日本航空電子工業（ＪＡＥ）を親会社とする台湾航空電子（JAE Taiwan）は1984年に設立された。ＪＡＥ初の海外子会社であり、海外主要生産拠点のひとつでもある。ＪＡＥは▽コネクタ事業グループ▽インターフェース・ソリューション事業グループ▽航機事業グループ▽海外事業グループ――の４つの事業グループがあり、台湾航空電子はコネクタ事業グループに属し、台中市および彰化県に工場３カ所、台北市に営業事務所を設置している。
　台中工場ではパーソナルコンピューターやノートパソコン、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に使用されるコネクタを、彰化工場ではＮＣ工作機械やＦＡ機器に使用されるＩ／Ｏコネクタを生産する。

開発・生産・販売戦略を迅速に意思決定する経営スキーム
　ＪＡＥは日本に６カ所のほか、▽台湾▽中国▽フィリピン▽米国▽メキシコ――に生産拠点を有する。台湾航空電子は他の海外拠点と比べて独立性のある経営スキームを保有しており、投資および事業計画を直接意思決定できるだけでなく、海外拠点としては唯一技術開発チームを擁している。
　台湾企業はサプライヤーに製品に関する要求を伝えた後、サンプル生産を急がせ、途中で設備投資額やスケジュールが変更になることが多い。一方、日系企業はまず顧客に製品に関する詳細を求め、細かな確認と実現可能性の評価を重ねた後でサンプルと見積もりの提出に応じる。技術開発チームが日本またはその他の国にある場合、意思疎通にはさらに時間がかかり、このようなやりとりが行われることで提携のチャンスを失うことが少なくない。
　台湾航空電子は、台湾企業の商習慣に合わせて職責権限を明確に区分し、有効な権限を付与することで、経営陣が迅速に意思決定を下して即時に対応できる体質を確立している。同社の河野徹董事長はＪＡＥ本社役員の一人で、大部分の経営戦略を直接判断、決定、実施している。このほか、業務の性質によって▽経営事務統括▽製造技術研究開発▽営業事務――など各要所部門に日本人駐在常勤役員が派遣されているほか、台湾人副総経理が直接製造部門を管理している。
　また、同社は公式ホームページや事業説明資料で営業概要、工場環境や生産設備の情報を公開しているほか、顧客の工場見学も歓迎しており、各社から強い信頼を獲得している。

今後は産業機器用コネクタを成長の柱に
　台湾航空電子のコネクタは主に企業向けパソコンに供給されており、▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）――が主要顧客だ。企業向けパソコン用コネクタは、高い品質と製品仕様のカスタマイズが求められ、これまでは、カスタム製品により業績は一定の水準を維持してきた。しかし、Type-Cコネクタと言う世界標準規格品がリリースされてから、コネクタのカスタム性は低下している。さらに、新製品が発売されると短期的には売上高が大幅増加するが、２～３年後には価格競争によって利益が大きく減少してしまう。民生品向けコネクタは成長幅に限りがあるため、台湾航空電子は今後、産業機器用コネクタを第二の柱として確立していく計画だ。
工場のスマート化と省人化・無人化に向けて、産業機器・インフラ市場の中期的な拡大が見込まれることから、台湾航空電子は彰化県に位置する延べ床面積約8,600平方メートルの工場を取得し、2019年下半期から本格操業を開始した。新工場はめっき工程や切削工程などの内製能力を強化するとともに、既存の台中工場との連携によって産業機器・インフラ市場向けコネクタの一貫生産体制を整えている。20年度以降も順次、生産体制の増強を進め、JAEグループ産業機器向けコネクタのメイン工場としての、役割・ポジションの確立を図っていく計画である。 台湾が今後も情報通信技術(ICT)市場を牽引する存在であることは変わらず、 台湾での市場動向の把握とマーケティング活動は引き続き重要である。また、新型コロナウイルスについては、いつまで現在のような状況が続くのか、先行きはいまだ不透明だ。 台湾顧客の中国からの工場移転が急ピッチで進んでいくとみられるが、2020年度上半期いっぱいは現状が続くだろう。