ニュース 政治 作成日：2023年12月4日_記事番号：T00112562
台湾有事国防部が1日発表した武器調達の競争入札に関する公告によると、同部は米国から172億台湾元（約800億円）分の武器、弾薬を購入する契約を交わした。今回購入するのは、米国務省が今年3月に台湾への売却を承認した、中距離空対空ミサイル「AIM-120C-8」や高速対輻射源ミサイル「AGM-88B」などF-16V（BLK70）型戦闘機用のミサイルとみられる。3日付中国時報などが報じた。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のサンドラ・オウドカーク台北事務所長はこのほど、米国の公共ラジオ局、NPRの取材を受けた際、中国が近い将来、台湾に侵攻する可能性について聞かれ、中国は平和的な中台統一を志向しているとの情報があり、台湾が侵略を受ける切迫した懸念はないと米国は認識していると述べた。
ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が10月27日～11月5日に実施した世論調査によると、台湾が（中国による）侵略を受ける可能性があるとの米国人の回答は73％だった。台湾が実際に侵略を受けた場合、米軍は台湾に派兵すべきとの回答は46％と、19年の39％から上昇した。台湾周辺における米軍の配備を増やすべきは60％、台湾への武器売却を増やすべきとの回答も55％と、いずれも過半数となった。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722