ニュース 政治 作成日：2025年8月20日_記事番号：T00123623
台湾有事19日付読売新聞が複数の関係者からの情報を基に、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と台湾側の窓口機関、台湾日本関係協会が昨年12月18日、台湾有事を念頭に、日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んだと報じたことを受け、台湾の外交部の蕭光偉・報道官は19日、日台双方が出入境管理に関する協力を深化させることで覚書を交わしたことは事実と認めた。いわゆる台湾有事を想定したものではなく、台湾側が一方的に情報を提供する内容でもないと強調した。20日付中国時報が報じた。
交流協会は、覚書の具体的な内容は機密情報に当たるとしてコメントしなかった。
読売新聞によると、覚書は日本へ入国を希望する外国人について台湾側から情報提供を受ける内容で、有事の際に工作員らが混乱に乗じて入国するのを阻止し、国内での破壊工作を未然に防ぐ狙いがあるとされる。
外務省の統計によると、台湾の在留邦人は昨年10月の時点で約2万2000人。中国が台湾に侵攻すれば、多数の在留邦人や台湾人、外国人が日本に退避する事態が想定される。読売新聞によると、日本側関係者は、台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性があると述べた。
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