ニュース 政治 作成日：2025年12月1日_記事番号：T00125635
台湾有事
中国に関する政策を担当する大陸委員会（陸委会）は、四半期ごとに発表している中国情勢に関する報告書「大陸情勢季報」の最新刊で、中国が最近、東部沿海地区の軍事拠点など5カ所で大規模なインフラの拡張工事を進めていることが衛星画像で判明し、今後起こり得る台湾との衝突への準備の可能性があるとの見方を示した。30日付自由時報などが報じた。
陳・金門県長（中）は28日の県議会で、廈門翔安国際空港へのアクセスについて「橋を建設するか、トンネルにするかは議論の余地がある」と答弁した（28日＝中央社）
報告書によると、中国がインフラ整備を進めているのは▽上海市の浦東海軍基地、▽浙江省楽清湾の海軍施設、▽福建省福州市の福州長楽国際空港、▽福建省アモイ市に建設中の廈門翔安国際空港、▽福建省漳州市漳浦県の軍用ヘリポート。
このうち、浦東海軍基地には近年、地下石油タンクや鉄道支線、水陸両用基地が建設され、今年5月には攻撃艦を含む10隻の水陸両用船が停泊したとされる。楽清湾の海軍施設には大量の艦船が停泊可能な大型埠頭が新設されたほか、廈門翔安国際空港は台湾の離島、金門島からわずか3.7キロメートルに位置する大嶝島の海岸を埋め立てて建設中で、軍事用にも利用可能とみられる。
陳福海・金門県長は28日の県議会で、中国が計画する、大嶝島の廈門翔安国際空港と金門を結ぶ連絡橋の建設について問われ、「金門住民の大部分は交通の便が良くなることを歓迎する」、「支持しない金門住民はいない」と答えた。
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