ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00087802

　工業技術研究院（工研院）経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の短期トレンド予測（ＣＱＭ）チームによれば、2020年の世界経済は米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦、イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響で成長が減速し、台湾製造業の生産と販売にも打撃を与える見通しだ。しかし、台湾メーカーによるＵターン投資の増加に加えて、原油価格下落の要因が解決されること、人工知能（ＡＩ）や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用化に向けて電子部品と末端製品の需要が増加していることから、製造業の生産と販売に追い風がもたらされる見通しだ。このため、ＣＱＭチームは20年の台湾製造業の生産額は前年比1.28％増の19兆18億台湾元と予測している。

一、製造業主要カテゴリーの景気予測
金属・機械工業
　2019年、台湾の鉄鋼製品、金属製品および機械設備の販売が米中貿易摩擦の影響を受けて低迷したため、台湾金属・機械工業の販売額は縮小した。世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）の予測では、20年の粗鋼の世界需要は小幅成長する見通しだ。台湾市場では、台湾メーカーのＵターン投資によって一部需要が増加している。このほか、中国からの需要は今後の景気動向に左右されるため、先行きは不透明だ。20年の台湾金属・機械工業の生産額は比較水準の昨年数値が低いこともあり、前年比0.31％増の５兆3,000億台湾元となる見込みである。

情報・電子工業
　主要経済国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下し、電子製品の出荷量が世界的に減少していることから、2019年の台湾情報・電子工業の生産額は打撃を受けた。20年は、ＡＩ応用サービスの増加と５Ｇの商用化によってハードウェアと部品の関連需要が増加し、電子製品の出荷量も成長するとみられる。また、台湾メーカーのＵターン投資増加が、情報・電子工業の生産額と販売額に恩恵をもたらす見込みだ。このため、20年の台湾情報・電子工業の生産額は前年比2.74％増の６兆5,700億台湾元と予測される。

化学工業
　米国エネルギー署（ＥＩＡ）の予測では、2020年の原油価格は前年比で横ばいを維持する見通しで、原材料価格の下落が石油化学工業にもたらした悪影響は緩和されるだろう。しかし、20年も中国では経済の低迷が続き、加えて石油化学工業の生産能力を拡大させていることから市場競争がさらに激化し、台湾化学工業に打撃を及ぼすとみられる。このため、20年の台湾化学工業の生産額は前年比0.23％増の４兆8,900億台湾元となる見通しだ。

民生工業
　台湾政府が内需振興策を引き続き実施していることから、民生品の消費量は増加しており、2020年の食品生産業と紡績業の販売額は安定した成長を維持する見通しだ。しかし、米中貿易摩擦と台湾および海外金融市場の動向が台湾市場にどのような影響を与えるか、注意が必要であろう。20年の民生工業の生産額は前年比1.64％増の２兆4,200億台湾元と予測される。

二、2020年の展望
　2019年は米中貿易摩擦の勃発によって世界のサプライチェーンは大きく変化し、一部の台湾メーカーがＵターン投資を実行して投資規模も予測を上回った。台湾メーカーのＵターン投資は20年から具体的な需要を生み、台湾製造業の生産額と販売額を押し上げる見込みである。しかし、米中貿易摩擦の先行きは世界経済の不安要素となっているため、今後の動向は注意が必要であろう。
　米中貿易摩擦の悪化に備えて、政府とメーカーは台湾独自の原材料需供システムの確保を検討すべきだ。台湾製造業が必要とする原材料の分析を行い、分析結果に基づいて川下メーカーと提携し、外資メーカーの台湾における拠点設置に協力する。また、メーカーは研究開発法人と同盟を締結し、次世代生産プロセスに使用する設備・材料を共同で開発することによって、研究開発の時間短縮を図る。
　さらに、ＡＩとモノのインターネットを組み合わせた「ＡＩｏＴ」の応用分野が広がっていることに加えて、2020年は先進各国が５Ｇの商用開始を予定していることから、デジタルテクノロジーの発展が加速し、関連商機も拡大が続く見込みだ。これに対し、メーカーは異業種提携を強化して、次世代の製品・サービスと技術開発に力を入れるべきである。政府は産学研の提携・交流と促進するプラットフォームを立ち上げ、人材の共同育成を支援を行う必要があるだろう。