ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00089171

一、情報通信設備業
　情報通信設備業とは、主に電話機およびスマートフォン製造業とインターネット設備などのその他情報通信設備製造業を含む。電話機およびスマートフォン製造業は、中国が主要な生産拠点であり、世界最大の販売市場でもある。新型コロナウイルスの感染拡大で、供給と需要がともに大きな影響を受けている。
　スマホブランド大手のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）は、▽鴻海精密工業▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）――などの台湾企業が中国工場で行っている。中国工場は主要都市で道路封鎖などの措置がとられたため、従業員の復帰と物流が厳しい規制を受けた。このため、台湾ＯＥＭメーカーは部品の供給にも影響が及んで生産再開を延期せざるを得なくなっており、再開後の従業員復帰率も予測を下回る恐れがある。従業員の募集も困難となっていることから、一定の打撃を被ることは必至だ。
　供給が打撃を受ける一方、需要も低迷している。サムスンやアップルなど主要ブランドが相次いで店舗を休業させていることに加えて、消費者も外出を控えるようになったことから、市場は冷え込んだ。これを受けて、アップルは2020年第１四半期の業績予測を見直し、中国のスマホブランドも販売目標を下方修正しており、市場需要にも新型コロナウイルスの影響が大きく及んでいる。
　新型コロナウイルスの感染が最も深刻だった湖北省武漢市は、中国光通信産業の主要拠点だ。現地メーカーは道路封鎖などの規制を受けて出荷や従業員の復帰ができない状況となったため、中国では第５世代移動通信（５Ｇ）基地の設置が遅延するとみられる。
　台湾のインターネット設備メーカーは、中国工場に生産能力の５割から７割を置いている。新型コロナウイルスの感染拡大によって中国市場での需要が縮小しており、短期的には台湾メーカーの業績および出荷もある程度の影響は受けるとみられる。しかし、米中貿易摩擦の勃発後、工場を中国から台湾に引き上げ、または東南アジアに移転させる台湾メーカーが増えていることから、業績への打撃は緩和され、さらに転注を獲得することができるだろう。
　注意すべき点は、もし新型コロナウイルスの感染拡大が2020年第２四半期までに抑えられなかった場合、スマホ組立メーカーの生産能力は通常の水準を回復することが難しくなるだけでなく、主要ブランドの新機種発表や20年下半期の新機種在庫の準備にも影響が及ぶ見込みだ。このため、20年は台湾情報通信設備製造業の景気が落ち込む恐れがある。

二、半導体産業
　武漢市は中国の新興半導体産業の中心地であり、▽紫光集団▽長江存儲科技（ＹＭＴＣ）▽武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）▽武漢夢芯――などが集まる。しかしながら、現段階の生産規模は小さいため、世界の半導体供給には影響はない。一方で、中国の半導体自給率は15％以下であり、半導体市場は全世界の35％を占める。このため、新型コロナウイルスによる打撃が大きいのは需要であり、供給ではないことが分かる。
　半導体産業は台湾が最後に中国へ生産拠点を移した産業だ。このため、その他の電子産業に比べて中国での生産比率は低く、中国工場が出荷できなくなったとしても台湾工場で補うことが可能だ。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、間接的に台湾半導体産業に対する需要が縮小する恐れがある。５Ｇ商用化によるスマホの買い替えブームが後ろ倒しになれば、2020年の景気予測は下方修正されるだろう。一方で、中国の感染状況を懸念する顧客が調達先を中国から台湾へ切り替え、台湾メーカーは転注を獲得できるチャンスもある。
　新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられた場合、台湾半導体産業は顧客が在庫補充を開始し、早ければ2020年第２四半期から受注が回復する見通しだ。最も遅い新技術分野からの需要も20年下半期から大幅成長するとみられる。短期的には、20年６月までに感染状況が抑えられるかどうかがかぎだ。今後、▽中国および世界経済の成長率▽末端電子製品の販売▽中国の５Ｇ商用化を控えた買い替えブーム▽半導体およびその他電子産業の供給状況（パネル、プリント基板、チップレジスタなど）――に対する影響に注意すべきであろう。