ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月3日

　台湾の労働基準法は、民国73年（1984年）制定以来、その罰則規定については改正されていない。これに対し労工委員会では、当該労基法の罰則章における改正を検討しており、違反者に科せられる罰金は、５～1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月2日

　9月29日行政院は、政府行政機関において10月9日(月)を休日とし、10月14日(土)を振替出勤とすることを決定した。 　これに伴い労工委員会より、労働基準法適用の民間企業に対して「労働基準法第3 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月28日

　行政院労工委員会法規委員会では、両性工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）第16条について、現行の「被雇用者30人以上の事業単位」において適用される育児休暇（無給）の規定を、「被雇用者30人以下の事 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月28日

労働基準法第84条の1 適用職業一覧 （行政院労工委員会公告 2010/4/9 現在） ＊PDFファイルをダウンロードしてください T000005711.pdf 適用職業：「12. 医療保険サー …… 続きを読む

労務顧問 台湾事情 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

2006年6月末付、工業及びサービス業の被雇用者数は601万8千人で、前月比1万5千人増／0.25%増、昨年同月比でも10万7千人増／1.82%増であった（1-6月平均は599万9千人、昨年同期比9 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

2002年5月、輔仁大学（新荘市所在）の某教授助手が、同学科主任からセクシャルハラスメントを受けたとして、台北縣政府労工局に申立を行った。そこで台北縣当局は輔大に対し、調査報告の提示を要求したが、大 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

　労工保険給付の統計に依れば、昨年、出退勤時の交通事故に依る労災給付案件は、一万一千件を超えている。 過去に、労工委員会が発令した解釈令（1986年）では、「労働者の日常出退勤経路における偶発事故」 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

　台湾国内における新進雇用形態「遊牧型(族)」とは、派遣会社に雇用され、米系シティバンク、台積電、国営事業等の事業団体へ、最長一年の短い周期で派遣されている者を指すという。労工委員会の統計に依れば、政 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局での毎月実収率は99%を超えており、これは雇用者が毎月期日通りに、労働者の退職金を積立てている現れといえる。 但し、労働者退職金条例によれば、雇用者は毎月労働 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月26日

　求人広告に見られる「作業員募集、女性限定」、「急募、男性品管工程師」等の　文字や言葉は、明らかに「両性工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）」の就業蔑視に係る規定に触れているとして、高雄縣労工局は該 …… 続きを読む