ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

現５月は2005年度の所得税申告期間にあたる。本年、往年と大きく異なるのは、労働者退職金新制が2005年7月より施行されたことに影響すると財政部は指摘している。 労働者退職金条例第14条第3項 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

労工委員会による「育児休職手当」の計画は、重大な局面に達している。当初の計画では、従業員30人以上の企業に対してのみ、実施を強いる予定であったが、現状、雇用される労働者全てに適用される方向性である。即 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

内政部は「心身障害者保護法」の大幅改正を検討している。当該改正内容は、名称の改正（「心身障害者権益保障法」）を含み、企業団体における身障者採用の規定修正、及びマスコミによる差別性のある呼称や描写に、最 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

2006年5月26日付中国時報に掲載の、「労工保険条例一部条文修正案、初審議通過、労働者は65歳を過ぎて仕事を続ける場合、労工保険に継続加入できる。現行では、60歳以降在職の如何に拘らず、強制労保脱退 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

104人力銀行（人材紹介機関）発布の「2006年新卒社会人初任給大調査」によれば、今年2006年の新卒者の平均初任給は、大学院卒者31,092元、大学卒者28,212元、専門卒者25,894元という結 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

　労工委員会の統計によると、昨年（2005年）、一日に発生する労使争議は平均40件近く、これに基づく労工委員会による「労働三法」修正草案には、将来的に、中央主管機関において労使争議裁決委員会を設置、裁 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

　行政院労工委員会の公告によれば、6月1日～6月20日迄の間、地方労工行政主管機関において、各事業団体からの「2006年度託児設備措置補助」の申請を受け付ける。 　託児設備には最高200万元、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

人事行政局より「2007年度政府行政機関執務カレンダー」が公布された。2007年の年間休日総数は114日、旧暦大晦日と旧正月休み期間は2月17日から22日の6日間となっている。 人事局局長に …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

　まもなく夏期休暇が到来する。多くの在学生が当休暇を利用して、学費や生活費の為のアルパイトを行うものと思われる。 　労工保険局では、殊に労働基準法適用の事業単位雇用者に向け、本国籍の学生アルバ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月4日

　米国国務院が発表した、2006年度人身売買報告書（Trafficking in Persons Report）において、台湾の順位が降格となっている。 　順位降格の主因は、「強制労働（Forc …… 続きを読む