《新型肺炎》防疫補償規則Q&A


労務顧問 人事労務 作成日:2020年3月30日

Q&A

《新型肺炎》防疫補償規則Q&A

記事番号:T00089115

本Q&Aは「厳重特殊伝染性肺炎による隔離及び検疫期間の防疫補償規則(中文:嚴重特殊傳染性肺炎隔離及檢疫期間防疫補償辦法)」に基づき、衛生福利部HPの情報より作成したものです。
 
※この内容はあくまでも日本語の参考資料であり、正確な解釈は原文の中国語版により解釈適用されます。
 
 
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1、補償対象
2、補償資格発給条件
3、補償金額
4、申請手順
5、申請必要書類
6、その他
 
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1、補償対象
 
Q1:なぜ防疫補償を給付するのか?
A1:防疫政策に協力し、防疫に関する各項規定を遵守してもらうため、政府が新型肺炎の予防治療及び救済振興特別条例規定に基づき補償を実施する。
 
 
Q2:防疫補償の給付対象を教えて欲しい。
A2:
防疫補償の給付対象は下記となる。
1.各級衛生主管機関より居家隔離、居家検疫、集中隔離或いは集中検疫を受けなければならないと認定された場合(以下、隔離・検疫者という)。
2.自身で生活を送る事ができない隔離・検疫者の介護や世話をする為に、休暇申請或いは業務に従事できない家族(以下、介護や世話を行う者という)。
 
上記以外に下記条件を満たしていなければならない。
1.隔離或いは検疫関連規定に違反していない(居家隔離或いは検疫をしなければならい。外出すると規定違反)。
2.検疫隔離期間、賃金の支給を受けていない、或いはその他法令規定により同性質の補助を受けていない。
 
 
Q3:雇用主はいない自営業だが、防疫補償を申請できるか?
A3:
1.隔離・検疫者は補償申請できる。
2.介護や世話を行う者の場合、隔離或いは検疫期間は営業できないので、当期間は防疫政策に協力することにより発生する経済損失のため、防疫補償を申請できる。
 
営業できない場合とは、雇用を受けずに実際の業務を通じて生計を維持しており、隔離・検疫者を介護するため仕事ができなくなる状況を指す。
 
 
Q4:専業主婦(夫)は防疫補償を申請できるか?
A4:
1.隔離・検疫者は補償申請できるが、関連規定を満たしている必要がある。
2.自身で生活を送る事ができない隔離・検疫者の世話・介護をする為に、休暇申請或いは業務に従事する事ができない場合、補償を申請できる。ただし、この「業務に従事する事ができない」とは、雇用を受けずに実際の業務を通じて生計を維持しており、隔離・検疫者を介護するため仕事ができなくなる状況を指すので、専業主婦(夫)は適用対象外となる。

 
Q5:私立学校教員、職員は隔離或いは検疫の場合は防疫補償を申請できるか?
A5:私立学校教員、職員は隔離或いは検疫期間、学校は賃金支給をするかどうかによる。賃金支給があれば申請資格はないが、賃金支給がなければ申請できる。

 
Q6:「自身で生活を送る事ができない隔離・検疫者の世話・介護をする家族も補償を受領できる。」とあるが、「自身で生活を送る事ができない」はどのような状況か?
A6:
1.長期介護服務法第8条規定に基づく要長期介護レベルの認定を受け、障害等級が第2級から第8級の者。(長期介護利用者)
2.神経内科或いは神経科医師より認知症診断証明書が承認発行された者。(認知症患者)
3.地域介護サービス或いは個人介護サービスを受ける心身障害者。
4.雇用した外国籍の家庭介護や世話を行う者が、医師から厳重特殊伝染性肺炎の感染確定診断或いはその他要素よりサービス提供不可となり、家族が介護する必要がある者。
5.小学校の児童或いは12歳未満の児童。
6.中学、高等学校或いは五年制専科学校(備考:台湾学校の一種である。中卒から入学、高校3年プラス大学2年の授業を提供する)の前3年生の心身障害者。
7.その他中央衛生主管機関より認定した者。
 
第1号及び第2号は、隔離或いは検疫前に申請提出済みであり、隔離或いは検疫後に、認定或いは診断が完了する者を含む。

 
Q7:同性パートナーは防疫補償を申請できるか?
A7:永久に共同生活をする対象の同性パートナーも家族として認め、そのパートナーを介護する際に申請できる。ただし、関連規定を満たしている必要がある。
 
備考:民法1123条の家に戸主を置く。同じ家にいる人は、戸主以外も、全て家族である。親族ではないが、永久に共同生活をする事を目的に、同居する者は家族として認める。
 
 
Q8:友人、隣人は介護や世話を行う者の防疫補償を受領できるか?
A8:できない。友人、隣人は家族として認めない。
 
 
Q9:非本国籍者(外国人)は隔離或い検疫をされたら防疫補償を受領できるか?
A9:防疫に協力してもらうため、隔離或いは検疫期間は、本国人・外国人に関わらず、人身の自由は同じく制限されており、原則防疫補償は非本国籍者(外国人)にも適用する。ただし、関連規定を満たしている必要がある。
 
 
Q10:一緒に住んでいる家族しか介護や世話を行う者の補償を申請できないのか?
A10:一緒に住んでいなくても、実際に隔離・検疫の家族(二親等内の血縁者、結婚による親戚或いは民法第1123条所定の戸主、家族)を介護し、且つ期間中に賃金を支給されない場合、申請できる。
 
備考:実務上親族(例えば子供)と一緒に住んでいない、防疫措置への協力を推奨するため、介護や世話を行う者の認定範囲を制限しすぎないようにする。
 
備考:民法1123条家に戸主を置く。同じ家にいる人は、戸主以外も、全て家族である。親族ではないが、永久に共同生活をする事を目的に、同居する者は家族として認める。
 
 
Q11:1人で複数隔離・検疫者を介護する場合、何名分の補償申請ができるか?
A11:1人分しか防疫補償を申請できない。防疫補償は介護や世話を行う者の損失を補償するものである。1人が同時に複数隔離・検疫者を介護しても損失は1人分なので、補償は1人分のみ支給とする。
 
 
Q12:社長(責任者)が隔離・検疫となった場合、防疫補償を申請できるか?
A12:防疫補償は防疫政策の協力を推奨するため、隔離・検疫期間に防疫ルールを遵守、並びに賃金の支給がなければ申請できる。
 
 
Q13:病院から自主管理の必要があると告知を受け、仕事をすべきでないと要求された。雇用主からも無給休暇14日を取得するよう要求された場合、防疫補償を申請できるか?
A13:補償規定の適用対象は下記の通りであるため、申請できない。
1.各級衛生主管機関より居家隔離、居家検疫、集中隔離或いは集中検疫を受けなければならないと認定された者。
2.自身で生活を送る事ができない隔離・検疫者の世話・介護をする為に、休暇申請或いは業務に従事する事ができない家族。
 
よって、防疫補償を申請できるかどうかは、各級衛生主管機関認定の隔離・検疫通知書の有無によるので、自主管理者は補償対象に含まれない。
 
 
Q14:中学校、小学校は政策協力のため授業開始日が延期となった。父母は休暇を取り子供を世話する期間は防疫申請できるか?
A14:できない。補償規定の適用対象は下記となる。
1.各級衛生主管機関より居家隔離、居家検疫、集中隔離或いは集中検疫を受けなければならないと認定された者。
2.自身で生活を送る事ができない隔離・検疫者の世話・介護をする為に、休暇申請或いは業務に従事する事ができない家族。
 
よって、防疫補償を申請できるかどうかは、各級衛生主管機関認定の隔離或いは検疫通知書の有無による。
 
 
Q15:感染の可能性がある者と接触することがあったと通知され、検査結果を待つ期間中に会社へ休暇申請する必要がある。この期間は補償申請できるか?
A15:衛生主管機関は伝染病予防治療法(中国語:傳染病防治法)及び関連法規に基づき隔離或いは検疫通知書を発行、及びその通知書に記載されている防疫措置内容による。衛生主管機関より認定した隔離或いは検疫通知書があれば申請できる。
 

 
2、補償資格発給条件
 
Q1:隔離・検疫者及びその介護や世話を行う者は、どうすれば防疫補償を申請できるか?
A1:
1.隔離或いは検疫関連規定を違反していない(居家隔離或いは検疫をしなければならい。外出すると規定違反となる)。
2.賃金の支給がある、或いはその他法令規定により同性質の補助がある場合、重複して受け取る事はできない。休暇申請して隔離を受け、賃金の支給がある場合、補償を支給しない。仕事日に賃金支給しないが、法定の所定休日(中国語:休息日)・法定休日(中国語:例假日)は規定通り賃金支給がある場合、賃金支給日を扣除後に発給する。
 
 
Q2:隔離・検疫期間中に外出した場合、防疫補償受領できますか?
A2:できない。
隔離或いは検疫通知書に明確的に記載してある事項を遵守しない場合、隔離・検疫関連規定違反であり、防疫補償の申請はできない。規定違反をしているかどうかは、衛生主管機関の認定に準じる。
 
 
Q3:親族が交代で隔離・検疫者を介護する場合、誰が申請できますか?(複数人が1人を介護する場合)
A3:同一の隔離・検疫者の介護や世話を行う場合、毎日1人までとする。1日に複数人同時に防疫補償を申請することができない。
 
 
Q4:娘と一緒に居家隔離認定を受けた。隔離・検疫者であり、同時に介護や世話を行う者でもあり、同時に2種類の防疫補償を申請できますか?
A4:1種類でしか申請できない。介護や世話を行う者が同時期に隔離・検疫者である場合、同一の介護・世話期間或いは同一の隔離・検疫を受ける期間において、防疫補償はどちらかのみを選択して受領ができる。
 
 
Q5:防疫補償は3月23日より受理開始との事だが、その前に隔離・検疫期間が終了している場合は申請でるか?
A5:防疫補償は2020年1月15日発効まで遡る事ができる。1月15日から3月23日に隔離・検疫期間であった者も申請可能。
 
 
Q6:防疫補償を受領するために、故意に疫病地域へ行き、帰国後に補償を申請した場合は発給されるか?これは合理的であるか?
A6:防疫補償は防疫政策に協力、防疫に関する各項規定を遵守してもらうために支給している。一緒に国を守り、自身も家族を守るため、本国人は「海外旅行感染症情報」レベル2以上の地域に旅行しにいくことを避けなければならない。
 
※3月17日以降に、コロナウイルス海外旅行感染症情報がレベル3である国家・地域への不必要な入国をした者は、防疫補償申請ができない。

 
Q7:その他法令規定により同性質の補助がある場合、重複して受け取る事はできないという部分に、各県市政府単位で行っている補助は含まるか?(例:新北市の武漢肺炎急難慰助計画。)
A7:含まれない。
1.本法の「その他法令規定により同性質の補助」とは、人身の自由に制限を受けたため補償を給付するものを指す。例えば、指定徴用検疫隔離場所設立及び関連人員徴収調整作業手順と補償規則第10条所定の補償。衛生福利部主管の社会福利各項生活補助は特定な身分別の扶助措置について、両方の性質は異なるので、含まれない。
2.新北市政府が定める「武漢肺炎」のため、産業従業員収入削減或いは失業による生活困窮者への急難助成計画の助成金は補助に属すが、本条例が指す「その他法令規定により同性質の補助」ではない。

 
Q8:検疫認定を2回を受けた場合、2回とも補償申請できるか?
A8:居家隔離或いは検疫期間満了後、感染者との接触により居家隔離をしなければならない、伝染病予防治療法(中国語:傳染病防治法)の規定に基づき、2回異なる原因で検疫対象となった場合、その都度対処でき、防疫補償を申請することができる。
 
居家隔離或いは検疫期間中、規定を遵守しておらず、政府から集中隔離・検疫を命じた場合は受領できない。規定違反の行為に対しては、政府は民衆の安全を守るため、強制手段を取る。

 
 
3、補償金額
 
Q1:防疫補償はいくらもらえるか?
A1:
1.隔離・検疫者或いはその介護や世話を行う者に対し、1人毎日1,000元を発給する。
2.実際の受領日数について絵、原則は隔離或いは検疫通知書の日付による。且つ雇用主が賃金支給する日数を控除する。例えば、土曜日、日曜日が労働基準法規定の所定休日(中国語:休息日)・法定休日(中国語:例假日)である場合、雇用主は法律に基づき賃金支給しているため、休暇ではない。そのため、当該日は控除する必要がある。
 
 
Q2:自身の1日平均給与は1,000元より高いにも関わらず、なぜ1日1,000元しか支給されないのか?
A2:台湾全体の給与レベルはそれぞれ異なるため、補償金額は基本賃金(現在は23,800元/30日=約800元)を参考にして概算している。これをベースとして補償金額を定めた。

 
 
4、申請手順
 
Q1:防疫補償はいつから申請できるか?
A1:
1.隔離・検疫者:3月23日から申請受理を開始。
2.介護や世話を行う者:3月31日から申請受理を開始する予定。(申請資格が比較的多様且つ複雑であるため、受付を開始するのに時間を要する。)
 
 
Q2:防疫補償はどちらへ申請するのか?
A2:ネットシステムより申請可能。直接カウンター行く或いは郵送も申請可能。
1.隔離検疫名簿は当地衛生主管機関から整理ことにより、検疫或いは隔離終了後の所在地にある区公所や鄉公所に申請提出を計画する。
2.オンライン申請:携帯よりQRCodeスキャン或いはURL入力して申請ページにて申請提出。(https://swis.mohw.gov.tw/covidweb/)

 
Q3:申請、審査通過から補償発給まで約何日を要するか?
A3:原則上、書類全備の場合は申請後30日内発給完了する。ただし必要に応じ規定により30日延長可能となっている

 
Q4:ネットで防疫補償を申請したら、個人情報・旅行歴などが公開されてしまうか?
A4:本部防疫補償ネット申請システムは、関連情報セキュリティを全て検査し通過するまで正式作動しないので安心して使用できる。また、本システムにはSSLの安全認証を採用しており、Webブラウザやサーバ間の通信資料を暗号化しているので、安全を保証する。


 
5、申請必要書類
 
Q1:隔離・検疫対象者だが、何を用意すれば防疫補償を申請できるか?
A1:隔離・検疫者の場合、申請書の記入以外に、下記資料を備えなければならない。
1. 申請者の身分証両面の写し(台湾人ではない場合居留証或いはパスポート)
2.本人或いはその法定代理人の金融機関通帳表紙の写し。(非休眠口座を使用する。公務員口座、中止口座、警告口座、清算口座、外貨口座、法人口座は使用不可とする)
3.被雇用者である場合、雇用主より被雇用者の休暇申請及び給与不給付の証明。
4.被雇用者ではない場合、本人が業務に従事できず報酬、補償が得られていない旨の誓約書。
5.無職或いは未成年者は、本人がその他法令規定により同性質の補助を受け取っていない旨の誓約書。
6. 2020年3月17日以降出国、帰国後居家隔離或いは検疫を受けた場合、出国の必要性がある関連書類、資料を添付しなければならない。
7.その他中央衛生主管機関より指定した書類、資料。
 
 
Q2:介護や世話を行う者は、何を用意すれば防疫補償を申請できるか?
A2:介護や世話を行う者の場合、申請書の記入以外は下記資料を備えなければならない。
1. 申請者の身分証両面の写し(台湾人ではない場合居留証或いはパスポート)
2.本人或いはその法定代理人の金融機関通帳表紙の写し。(非休眠口座を使用する。公務員口座、中止口座、警告口座、清算口座、外貨口座、法人口座は使用不可とする)
3.被雇用者である場合、雇用主より被雇用者の休暇申請及び給与不給付の証明。
4.被雇用者ではない場合、本人が業務に従事できず報酬、補償が得られていない旨の誓約書。
5.第2条第3項第2号の対象者を介護する場合、神経内科或いは神経科医師より認知症診断証明書の診断確定証明書。
6.雇用した外国籍の家庭介護や世話を行う者が、医師から厳重特殊伝染性肺炎の感染確定診断或いはその他要素よりサービス提供不可となり、家族が介護する必要がある場合、外国籍の雇用許可写し及び医師診断証明書或いはその他要素よりサービス提供不可の証明或いは誓約書を添付。
7.隔離或いは検疫者は12歳以上小学校在学中の場合、在学関連証明(学費支払い領収書など)を添付。
8.隔離或いは検疫者は中学校、高校或いは五年制専科学校(備考:台湾学校の一種である。中卒から入学、高校3年プラス大学2年の授業を提供する)の前3年生の心身障害者である場合、学生証両面写しを添付。
9.その他中央衛生主管機関より指定した書類、資料。

 
 
6、その他
 
Q1:防疫隔離・検疫措置により、休暇申請或いは業務に従事する事ができず、生計に影響を与えた場合、1,000元の補償以外に、政府はどのような援助措置があるか?
A1:疫病の状況により生計に影響を与えた場合、「急難救済実施方案(中国語:急難紓困實施方案)」の規定をもとに、戸籍地或いは住居地の市役所へ急難救済申請することができる。規定を満たす場合は救助金を給付できる。特別予算経費も編成してあり、生計に影響を受けた民衆に協力することが可能である。

 

Q2:居家隔離、居家検疫の当事者或いは介護や世話を行う者に対する、「休暇申請」「給与」についての質問はどこで対応してくれるのか?
A2:休暇申請、給与に関する質問は労働部の管理下にあるため、労動部(1955労働者の質問専用ダイヤル)へ問い合わせる事を推奨する。
 
Q3:企業は、どのような営業税減免措置を受けられるのか?
A3:企業の営業税減免に関する問題については、財政部窓口へ確認問い合わせる事をすすめる。

 

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