ニュース 政治 作成日：2023年5月18日_記事番号：T00109018
台湾有事米下院外交委員会は16日、国際連合（国連）で中華人民共和国に代表権を認めた1971年の国連第2758号決議（アルバニア決議）について、台湾の代表権問題は未処理だとする内容の「台湾国際団結法案」を可決した。法案は今後、下院全体で審議される。18日付自由時報が報じた。
法案は同決議について、中華人民共和国が中国の国連組織における唯一の合法的代表だと承認しただけで、台湾および台湾住民の国連における代表権問題は処理しておらず、中華人民共和国と台湾の関係に関して立場を表明してもおらず、台湾の主権に関するいかなる声明も含んでいないと指摘している。
法案はまた、台湾住民の同意なく、台湾の地位変更を試みる提案には反対するとし、国際組織で中国が台湾に関する決議、文言、政策、手続きなどを歪曲しようとすることに抵抗を呼び掛けるとしている。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722