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《台湾有事》米台イニシアチブ合意5項目、来月署名へ【図表】(トップニュース)/台湾


ニュース その他分野 作成日:2023年5月19日_記事番号:T00109024

台湾有事

《台湾有事》米台イニシアチブ合意5項目、来月署名へ【図表】(トップニュース)/台湾

 行政院経貿談判弁公室(OTN)と米国通商代表部(USTR)はきょう19日、米台間の経済貿易協議の枠組み「米台21世紀貿易イニシアチブ」の会合で合意した5項目の▽貿易の円滑化、▽良き規制慣行、▽サービス業の国・地域内規制、▽腐敗防止、▽中小企業──について、中国語と英語の8章、81の条文が完成し、双方が合意したと発表した。数週間以内に協定に署名する。OTNは、自由貿易協定(FTA)締結に向けた重要な一歩とコメントした。中国の脅威を念頭に置いた米台の経済協力が形となる。19日付自由時報が報じた。

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 米台21世紀貿易イニシアチブは、米国が、中国への対抗を念頭に置く経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足メンバーに含まれなかった台湾と、個別に経済協力を進める目的で開始した。昨年6月にワシントンで1回目、今年1月に台北で2回目の会合を行い、テレビ会議などを通じて協議を重ねてきた。

 陳建仁・行政院長は、貿易コストなど企業に直接的なメリットをもたらすだけでなく、台湾が高い水準の通商秩序を擁していることが国際的に認められた証で、他国と高いレベルの貿易協定を締結するのに有利となると語った。

 合意した5項目は、▽デジタル化を通じた税関手続きの時間短縮・コスト削減、▽中小企業の情報共有や定期的な対話による協力拡大、就業促進──など。関税や投資の自由化に関する内容は含まれていない。

 OTNは、1979年の米台断交以降、最も完全な貿易協定だと指摘し、積み木(ビルディングブロック)方式で、米台FTA締結を目指すと表明した。

年内に残り7項目

 官僚によると、12項目のうち残り7項目▽農業、▽基準、▽デジタル貿易、▽労働、▽環境、▽公営事業、▽非市場政策への対応──については、米国が議長国として11月に開催するアジア太平洋経済協力(APEC)会議までの、合意を目指す。

 

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