ニュース その他分野 作成日：2023年5月22日_記事番号：T00109065
台湾有事中華民国全国工業総会（工総、CNFI）が中国に進出する台商（海外で事業展開する台湾系企業）を対象に行った調査によると、米中貿易戦争やウクライナ戦争の影響を受け、54.6％が「中国以外の地域への投資を増やす」と回答した。一方、89.9％が「中国の生産ラインやサプライチェーン（供給網）を移転しない」と回答し、中国撤退を考えているのは10.1％だった。22日付工商時報が報じた。
今後3～5年の中国投資計画については、▽増やす、12.1％、▽変わらない、63.6％、▽減らす、24.3％──だった。中国投資を減らす理由（複数回答）は、▽人件費上昇、59.1％、▽現地企業との不当な競争、40.5％、▽用地や租税コスト増大、22.6％、▽優遇措置の縮小、台商への差別、22.2％──だった。
中国の投資環境については、▽楽観、31.5％、▽中立、47.8％、▽悲観、20.7％──と回答した。
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