ニュース 政治 作成日:2023年6月14日_記事番号:T00109509
台湾有事米ニュースメディア、ザ・メッセンジャーは13日、米国政府関係者などの話として、台湾海峡情勢が高い緊張状態にあることを憂慮し、米国政府は台湾に滞在する自国民を退避させるプランを策定していると報じた。これに対し、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は、台湾やその他地域での緊急事態に対応するためのプログラムは既に策定済みだが、現時点で見直しが必要となる兆候はないとコメントした。台湾外交部も、「そうしたこと(退避プランの策定)はない」と否定した。14日付中国時報が報じた。
報道によると、台湾からの退避プラン策定はウクライナ戦争の勃発がきっかけとなって6カ月前から進められており、過去2カ月は緊迫度が高まっているという。
中国が台湾に侵攻するなど危機的な事態が生じた際、米国人約8万人に退避の必要が生じるが、消息筋によると、山が多く、2地点を結ぶ道路が通常1本しかないことが障害になる。
昨年以降、中台間の緊張の高まりを受け、日本やインドネシア、フィリピン政府が自国民の退避プランを検討中と伝えられている。
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