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《台湾有事》日米台、ドローンの情報を即時共有か

ニュース政治作成日：2023年6月9日_記事番号：T00109435

台湾有事

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は8日、複数の消息筋の話として、日米台が偵察型無人機（ドローン）に収集した情報をリアルタイムで共有する方針だと伝えた。中国による台湾侵攻を視野に、台湾海峡での監視能力を強化し、即時対応能力を高める狙いがあるとみられる。9日付聯合報などが報じた。

　報道によると、米ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズは2025年からドローン「MQ-9B（シーガーディアン）」4機を台湾に供与。米軍、日本の自衛隊と同一システム上で統合運用するもようだ。沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」での中国軍の動きを掌握する狙いとみられる。

　米軍幹部は同紙に対し、情報共有の重要性を認めながらも、「中国がそれを事態をエスカレートさせる行為と見なしかねず、大きなタブーでもある」と指摘した。

　台湾国防部は報道内容について、「全く把握していない」とコメントしたが、国防部幹部は最近、立法院での答弁を通じ、MQ-9Bの運用要員の訓練が既に行われていると説明した。

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