ニュース 政治 作成日:2023年6月8日_記事番号:T00109411
台湾有事台湾の政府系シンクタンク、国防安全研究院(国防院、INDSR)が3月末に実施した世論調査で、「両岸(中台)間で戦争が発生した場合、米国は台湾支援のため派兵すると思うか」との設問に対し、55%が「そう思う」、37%が「そうは思わない」と回答した。国防院の劉姝廷・政策分析員は、米国の台湾防衛に関する姿勢に疑いを持つ「疑米論」は収まりつつあるが、一部で不信感が根強く残っていると指摘した。8日付中国時報などが報じた。
「台湾に対する米国の軍事援助が、台湾を戦争に向かわせているとの考えに同意するか」との設問に対し、34%が「同意する」、60%が「同意しない」と回答した。
調査は2月23~29日、18歳以上を対象に電話で実施し、1535件の有効回答を得た。
このほか、欧州外交評議会(ECFR)がフランスやドイツ、イタリアを含む欧州連合(EU)加盟11カ国の18歳以上を対象として4月に実施した世論調査(有効回答1万6168件)で、各国調査における「台湾問題を巡り米中間で軍事衝突が発生した場合、自国は中立を保つべき」との回答は平均で62%だった。
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