ニュース 政治 作成日：2023年6月6日_記事番号：T00109361
台湾有事6日付自由時報によると、米台高官による1年に一度の最高レベル安全保障対話「モントレー対話」が7月に米国で開催される見通しだ。台湾からは今年、国家安全会議（国安会、NSC）の顧立雄・秘書長や国防部の柏鴻輝・副部長、李世強・戦略規画司長らが参加すると伝えられている。
台湾の政府系シンクタンク、国防安全研究院（国防院、INDSR）国防戦略および資源研究所の蘇紫雲・所長は今年のモントレー対話について、台湾海峡周辺の安全情勢が主なテーマとなり、米国による台湾への武器売却や軍事支援について意見交換が行われるとの見方を示した。
蘇・所長はまた、昨年末に米国で2023年度の国防権限法案が成立した後、米国は台湾に派遣する軍事顧問の数を200人に増員したほか、今後、国防部が兵士を米国に派遣して実施する軍事訓練の規模が「営（大隊に相当）」単位に格上げされると指摘。このためモントレー対話では、軍事交流に関する議題についても話し合われる可能性があると語った。
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