ニュース 政治 作成日：2023年6月20日_記事番号：T00109623
台湾有事総務大臣などを歴任した竹中平蔵慶応義塾大学名誉教授が台湾を訪れ、19日、党やマスコミが果たすべき政府の監視機能を補完することを目指す特定非営利活動（NPO）法人、万年野党を代表して、台湾の公民監督国会聯盟（公監盟、CCW）と、アジアの国会の監督ネットワークをし、各国の民主主義の強靭（きょうじん）性（レジリエンス）を強化する共同宣言と覚書に署名した。竹中氏は、万年野党のアドバイザリーボードメンバーだ。20日付自由時報が報じた。
万年野党とCCWは、共同宣言と覚書に署名した（CCWフェイスブックより）
竹中氏は「国会の監督の観点から見たアジアの民主主義の発展と趨勢」と題した講演で、スウェーデンの研究所、V-Demの研究に言及し、2022年時点で自由民主主義を掲げるのは日本や台湾など32カ国・地域で、中国やロシアなど権威主義国家が89カ国で上回っており、自由民主主義の維持、発展は極めて重要だと指摘した。
また竹中氏は、政務官を務めていた期間に、議会が民主主義の発展で重要な役割を果たすことを明確に認識したとした上で、民間組織の力が議会をむち打つことができるよう万年野党を設立したと説明。日台の国会監督団体が結び付くことで、アジアの民主主義を成熟させたいと述べた。
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