《台湾有事》米下院、「台湾国際団結法案」を可決／台湾

　米下院で現地時間25日、「台湾国際団結法案」が可決された。同法案は、国際連合（国連）で中華人民共和国に代表権を認めた1971年の国連第2758号決議（アルバニア決議）について、台湾の代表権については触れておらず、これを歪曲（わいきょく）して台湾の国際組織参加を阻止しようとする中国の試みに対抗するよう米国政府に要求する内容を含む。台湾外交部は26日、中国の卑劣な行為に米国の国会が具体的な行動で対抗するもので、極めて大きな意義を持つと歓迎の意を示した。27日付中国時報などが報じた。

　「台湾国際団結法案」は、トランプ大統領時代の2020年3月に発効した、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す内容の「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案」（通称・台北法案）に、「国際組織において中国が『一つの中国』の立場を歪曲する行為に対抗することを支持する」などの文言を加えたもの。また全ての国際組織の米国代表に対し、発言権や投票権、影響力を行使して、台湾に関わる決定や文言、政策、手続きに対する中国の不当な干渉に対抗するよう求めている。

　同法案は今後、上院の本会議で審議される予定だ。上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば発効する。

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