米国政府関係者によると、中国の習近平・国家主席は米国時間15日、米国のバイデン大統領との米中首脳会談で、中国が2027年または35年に台湾への軍事侵攻を計画しているとの米国の各種レポートの見方を否定した。平和的手段による国家統一を目指しているとしつつ、武力行使は放棄しないと述べた。台湾の国防部は、中国が武力行使を放棄したことはなく、引き続き戦備を強化すると説明した。17日付聯合報などが報じた。

米国政府関係者によると、習氏（左）は、むろん平和が良いのだが、ほかの解決方法が必要な時もあると語った（17日＝中央社）

　米中首脳会談は米国時間15日、カリフォルニア州サンフランシスコ郊外で行われ、4時間にわたる議論で、軍事対話の再開などについて合意した一方、台湾問題は平行線をたどった。

　米国政府関係者によると、習・国家主席は会談で、27年と35年の台湾侵攻の計画はなく、誰と話したこともないと語った。（台湾問題は）常に懸念しており、米中関係にとって最も重要でセンシティブな議題だと述べた。

　中国の国営通信社、新華社の報道によると、習氏は、米国は台湾独立を支持しない姿勢を具体的な行動で示すべきで、台湾への武器支援をやめ、平和的統一を支持するよう求めた。

　米国政府関係者によると、バイデン大統領は、米国は台湾海峡の平和と安定を維持する立場で、現状維持を望んでいると述べた。中国に対し、台湾の選挙に介入しないよう呼び掛けた。

　米中首脳会談後のホワイトハウスの発表によると、バイデン大統領は「一つの中国」政策に変わりはなく、一方的な台湾海峡の変更に反対しており、中国は台湾海峡や周辺での軍事行動を自制するようにと呼び掛けた。

侵攻リスクは存在

　台湾の総統府の林鶴明・報道官は16日、バイデン大統領が台湾海峡の平和と安定を維持する立場を改めて表明したことに謝意を示した。中国に対し、台湾海峡や周辺での軍事行動をやめ、台湾の民主的な選挙に介入しないよう要請し、台湾海峡の平和と安定は国際社会の共通認識だと訴えた。

国立政治大学国際関係研究センターは16日、米中首脳会談と米中台関係についての座談会を開催した（16日＝中央社）

　外交部の劉永健・報道官は、これまでも中国が台湾を侵攻するか、いつ侵攻するかは推測しておらず、政府の方針は、防衛力を高め、しっかり準備することだと述べた。

　与党民進党の総統選挙の公認候補、頼清徳・副総統は、中国政府は米国に台湾への武器供与をやめるよう求める前に、台湾への武力侵攻を放棄するべきだと指摘した。

　国民党の公認候補、侯友宜・新北市長は、中国との対話と交流を再開し、平和を促進し、リスクを低減させると語った。

　国立政治大学国際関係研究センターの寇健文・主任は、指導者はタイミングや環境の変化で判断するので、具体的な時期を言うことはなく、軍事侵攻の可能性は依然存在していると指摘した。

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