ニュース 政治 作成日：2023年12月11日_記事番号：T00112692
台湾有事米議会は現地時間7日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案について、上下両院が合意した概要を公表。同法案には中国に対抗するため、台湾軍に対し包括的な訓練、助言、制度化された戦力構築プログラムを提供するなどの内容が盛り込まれた。9日付聯合報が報じた。
米議会は同法案を通じ、米国のビジネス、国防関連のサイバーセキュリティー技術を運用して台湾の軍事ネットワークやインフラ施設などを保護する内容を含む、台湾との協力プログラムを法案成立後180日以内に始動させるよう政府に要求した。
また米国から台湾に売却された地上発射型対艦ミサイル「ハープーン」による海岸防衛システムなどの武器納入に遅延が生じている問題について、国務長官および国防長官に対し、今後4年間、180日ごとに議会で進捗状況を報告するよう求めた。
なお8日、米台間の次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」が対面とビデオ会議を組み合わせた方式で、台北と米ワシントン両地で同時開催された。米台が共同でタスクフォースを立ち上げ、国際貿易上、経済的な脅威を受けやすい側面についての分析を進め、情報を共有することで合意した。
EPPDには、経済部の陳正祺・政務次長（前左4）らが訪米して出席した（8日＝中央社）
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