ニュース 政治 作成日:2024年10月11日_記事番号:T00118033
台湾有事国防部のシンクタンク、国防安全研究院(国防院、INDSR)が9日発表した国防と外交に関する世論調査で、「中国の領土的野心は深刻な脅威」と63.9%が回答し、「中国が台湾に侵攻すれば、台湾のために戦う」と67.8%が答えた。10日付自由時報が報じた。
仮に中国が台湾に侵攻した場合、「米国が中国に経済と外交で制裁を加える」と73.4%が回答し、「米国は台湾に武器や軍事物資を提供する」と76.3%が回答した。
「米国は防衛協力のため台湾に派兵する」と52.6%が回答し、「米国が海軍を派遣して台湾封鎖を突破する」との回答は39.6%にとどまった。
国防院の李冠成・助理研究員は、台湾の多くの市民は、中国が台湾に武力を行使した場合、米国は間接的に台湾を支援するが、米国が軍事介入し、台湾海峡で(米中間の)衝突が発生する可能性は低いとみていると分析した。
日台関係の発展は「台湾の安全強化に有益」と72%が答え、「台湾の安全を低下させる」と15%が回答した。
調査は9月11〜16日、台湾に在住する18歳以上を対象に電話で実施し、1214件の有効回答を得た。
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