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中国の米中首脳会談報道、認知戦の可能性＝国安局長／台湾

ニュース政治作成日：2024年11月19日_記事番号：T00118704

台湾有事

中国の米中首脳会談報道、認知戦の可能性＝国安局長／台湾

　中国の国営通信社、新華通信社（新華社）が、ペルーのリマで現地時間16日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平・国家主席は、米国が台湾海峡の平和を守りたければ、頼清徳（総統）や与党・民進党当局が進める台湾独立（台独）に明確に反対すべきと述べたと報じたことについて、民進党の政府関係者は18日、米国側に確認したところ、非公開の会話を含め、会談で「頼清徳」の名が口に上ることはなかったと指摘した。国家安全局（国安局）の蔡明彦・局長は、中国政府による認知戦の可能性があると指摘した。19日付中国時報などが報じた。

　ホワイトハウスが発表したプレスリリースにも、頼・総統に関する言及はなかった。

　また新華社は、習・国家主席が15日にシンガポールのローレンス・ウォン首相と会談したことを報じる記事の中で、ウォン首相が「いかなる形式の台湾独立にも反対し、一つの中国原則を断固として守る」と発言したと伝えていた。

　シンガポール外務省のプレスリリースは、一つの中国政策を維持し、台湾独立に反対すると記していた。

　台湾の外交部は16日、シンガポール政府は台湾独立に反対し、一つの中国原則を守るとは表明していないと説明した。民進党は18日、中国はデマで世界を騙すのが習慣だと批判した。

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