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台湾への武器売却、米議会委が待遇引き上げ提言／台湾

ニュース政治作成日：2024年11月21日_記事番号：T00118751

台湾有事

台湾への武器売却、米議会委が待遇引き上げ提言／台湾

　米国連邦議会の超党派諮問委員会、米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は19日、2024年の年次報告書を議会に提出し、中国に対する「恒久的最恵国待遇（PNTR）」を取り消すよう勧告した。台湾への武器売却について、武器輸出管理法を改正し、台湾を▽日本、▽韓国、▽オーストラリア、▽ニュージーランド、▽イスラエル──を含む「北大西洋条約機構（NATO）プラス5」と同等の待遇に引き上げるよう提言した。21日付自由時報が報じた。

/date/2024/11/21/17uscc_2.jpg 米中経済・安全保障調査委員会（20日＝中央社）

　武器輸出管理法では、台湾に総額1400万米ドル以上の武器を売却する場合、議会の承認が必要となる。一方、 NATOプラス5諸国への武器売却は、総額2500万米ドル以上で議会の承認が必要となる。

　政府調達案件の情報サイト、政府電子採購網の20日発表によると、▽軍機用の材料・部品、▽艦船用の材料・部品、▽F16V戦闘機用照準ポッド「AN/AAQ-33」の技術支援サービス──の調達に関する台湾軍の入札が行われ、米国在台協会（AIT）が落札した。落札額は合計106億9000万台湾元（約510億円）余り。

　ラオスで20日から開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）では、中国の董軍・国防部長が米国のオースティン国防長官との会談を拒否した。バイデン政権が10月に台湾へ総額19億8800万米ドルの武器を売却すると発表したことが理由とみられる。

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