ニュース 政治 作成日：2025年1月3日_記事番号：T00119428
台湾有事頼清徳・総統は1日、新年の談話を発表した後、記者から中台間の団体旅行再開について質問を受け、台湾は対等および尊厳の下、中国と健全で秩序ある交流を進めたいと述べた上で、中国側に誠意があるなら、台湾の観光業界の対中窓口機関、台湾海峡両岸観光旅遊協会（台旅会）と中国側の窓口機関、海峡両岸旅遊交流協会（海旅会）との間でまず協議を進めるべきとの考えを示した。2日付工商時報が報じた。
頼清徳・総統は1日、就任後初めて新年談話を発表し、「台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に必要だ」と述べ、防衛予算を引き上げ、防衛力を強化する考えを示した（総統府リリースより）
頼・総統は、統計を基に2024年1～11月に旅行や業務で中国を訪問した人数は延べ205万2000人に上ったが、同時期に中国から台湾を訪れた人数は28万5000人にとどまったと指摘。また台湾は中国人による台湾での個人旅行や就学を開放しているが、現在はいずれもゼロ人となっており、両岸（中台）交流を阻害しているのは中国であり、台湾ではないと主張した。
頼・総統はまた、立法院（国会に相当）で最大野党の国民党と第2野党の台湾民衆党の賛成多数で12月20日に最終可決（三読）された財政収支劃分法と公職人員選挙罷免法、憲法訴訟法の改正案に対し、少数与党の民進党が反発を強めている問題について、国家の生存と発展のため、与野党が団結して努力することを期待すると述べた。また対立解消に向け、与野党の代表を総統府に集め、国家の重要な課題や未来について話し合うことを検討していると語った。
なお中国の習近平・国家主席は31日夜に新年の談話を発表し、中台関係について「両岸の同胞は家族であり、誰もわれわれの血脈と情を断ち切ることはできず、祖国統一という歴史的大勢を阻むことはできない」と述べた。
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