ニュース 政治 作成日：2024年12月27日_記事番号：T00119404
台湾有事頼清徳・総統は27日、戦争や自然災害など緊急事態に備え、社会のレジリエンス（強靱性）を高める目的の全社会防衛靭性委員会の第2回会議を開催した。その中で頼・総統は、毎年行われている防空演習の「万安演習」と、1年交代で県市ごとに実施される防災訓練「民安演習」を来年から「城鎮靱性演習」に統合すると発表した。台湾軍による支援を受けず、非軍事部門の防衛機能を強化する方針で、政府と民間の能力を結びつけて台湾全体の防衛能力を向上させる考えだ。27日付自由時報が報じた。
机上演習は、脚本なしで行われた（総統府リリースより）
今回の会議に先駆けて総統府で午前中、（中国を念頭に）権威主義の拡張が地域の安定と秩序を脅かす中、深刻なグレーゾーン攻撃や衝突の危機が迫っているとの想定の下で机上演習が実施され、中央政府の部会（省庁）から19機関と県市政府から16機関が参加した。
頼・総統は、机上演習の結果から、内政部の人員不足や各機関の連絡体制強化といった課題が見つかったと指摘した。中央の部会および地方の間で縦と横の情報交換を強化するよう提言した。
なお来年3月に予定される第3回会議の際には小規模な実地演習を、来年6月の第4回会議の際には台湾軍の定例の大規模軍事演習「漢光演習」の前段階としての演習を実施する計画だ。
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