《台湾有事》台湾に軍事支援10億ドル、米大統領が国防権限法に署名

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　米国のトランプ大統領は現地時間18日、上下両院で可決された2026会計年度（25年10月～26年9月）国防予算の大枠を決める国防権限法案（NDAA）に署名した。発効した同法には、台湾を米国の国防サプライチェーン（供給網）の核心に位置づけ、台湾に軍事支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」の予算として最大10億米ドルの拠出が明記された。中央社電が伝えた。

　トランプ大統領は署名に際して声明を発表し、国防権限法の重要な目標を支持することには前向きだが、いくつかの条項については懸念があると指摘。特定の条項が米国の対外軍事・外交政策の立場を規定しようとしている点に言及し、政府は大統領が三軍の統帥権と対外事務を担うという憲法上の権限に基づき、これらの条項を執行すると強調した。

　懸念が示された条項には、米国と台湾による無人機（ドローン）と対無人機システムの配備に関する共同計画や、米国が台湾の国際通貨基金（IMF）加盟を支持する内容が含まれている。

　同法では、米国防長官は2026年3月1日までに、台湾と無人機と対無人機システムの配備に関する共同計画を開始するよう努めなければならないと定めている。これには、米軍と台湾軍が使用するための共同開発、共同生産が含まれ、台湾関係法の規定に合致する必要がある。

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