《台湾有事》「両岸条例」を「両国条例」に、民進党議員が改正案を撤回か

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　与党民進党所属で、頼清徳・総統に近い政治家として知られる林宜瑾・立法委員（国会議員）は今月3日、中台間の人の往来に関する法律、「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」（両岸人民関係条例）について、同法令の名称を「台湾と中華人民共和国の人民関係条例」に変更するなどの内容を盛り込んだ改正案を提出すると発表した。しかし、最大野党の国民党から、中国がこの動きを法的に台湾独立（台独）を推し進めるものと認識された場合、同国の反分裂法における台湾に武力を行使する要件を満たすことになるなどと懸念が示される中、5日に林氏が改正案を撤回したとの情報が伝えられた。6日付中国時報が報じた。

/date/2026/01/06/17lin_2.jpg 林宜瑾・立法委員（4日＝中央社）

　林・立法委員はまた、両岸人民関係条例の改正案について、条文から「国家が統一されるまでは」との文言、および中国と台湾の領土を示す用語「地区」を削除すると説明していた。

　同改正案については民進党陣営からも反発の声が上がっており、蔡英文・総統時代に政務委員を務めた張景森氏は、台湾にとって無益な改正で、内部の対立を生み出すだけだなどと厳しく批判した。

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