《台湾有事》中国がSNSの認知戦拡大、民進党政権に圧力

　ロイター通信は17日、台湾の国家安全保障関係者など5人の話を基に、中国の官製メディアが台湾で有名人などを使って民進党政権に反対する動画を交流サイト（SNS）で拡散し、認知戦を展開していると報じた。台湾の国家安全保障関係者は、行政院が提出した1兆2500億台湾元（約6兆3000億円）の防衛特別予算について、中国の軍事力と比較にならず、米国から武器の調達を増やしても無駄だと感じさせる狙いだと指摘した。18日付自由時報などが報じた。

　台湾資訊環境研究中心（IORG）の統計によると、昨年10〜12月に、中国当局や国営メディアのTikTok（ティックトック）アカウント1076個で動画が56万本以上投稿された。そのうち、約1万8000本が台湾に関連する内容で、動画2730本に台湾の有名人57人が登場した。台湾の有名人を含む動画は前年同期と比べて倍増し、月間再生時間は2.6倍に増加した。

　中国の動画で露出度が高かった台湾の有名人25人のうち、最多は国民党の鄭麗文・主席（党首）で、13人が最大野党、国民党の関係者だった。

　国防部は、認知戦に対抗するため、メディアリテラシーを強化すると説明した。

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