在台日系企業がトラブルや課題に遭遇した時、頼りになるのが法規に精通した弁護士事務所だ。台湾の大手ファームはどのような戦略とノウハウで日系企業のビジネスをサポートしているのか、特集（全７回）で伝える。第１回は理律法律事務所（リー・アンド・リー）のビジネスを紹介する。

李文傑弁護士

　理律法律事務所は所属弁護士が120人に上る台湾最大の総合法律事務所だ。50年以上に及ぶ実績を基盤に、顧客企業は海外の著名大手企業を含む１万社以上、取引が10年以上の長期間にわたるクライアントも1,000社以上に及ぶ。渉外案件に強く、顧客は欧米企業、日本企業、台湾企業で６対３対１の割合だ。「あらゆる分野に専門の弁護士がいるため、法務分野のどのような案件に対してもワンストップでのサービスを提供できる」と、パートナー弁護士の李文傑氏は落ち着いた口調で強みを語った。

　同社は、▽企業投資▽金融・資本市場▽商標・著作権▽特許・科学技術──の４部門を軸に、2005年、特に日本企業のニーズに対応するため、部門横断的な「日本業務特別チーム」を立ち上げた。設立当時10数人だったスタッフは、いまや総勢40人以上に拡大。日本語が堪能な弁護士６人と弁理士５人は平均年齢約40歳で、いずれも豊富な経験を持つ。

40人以上の日本チームスタッフ

　扱う案件は商標・特許出願をはじめとした知財関係が最も多く、台湾現地法人の設立や台湾企業との合併・買収など会社法務も含め年間で数千件に上る。なお、中国関連の案件を担当する「中国業務特別チーム」も存在し、日本企業の依頼も多いということだ。

　李弁護士は、「多くの依頼にあずかってきたからこそ、日本業務チームは順調に発展してきた」と過去８年を振り返る。最近は日本企業の台湾進出拡大に伴い、中小企業からの案件が増加している。今後も依頼案件はますます増えると見込んでおり、日本語で対応可能な弁護士をさらに３人ほど加えて、金融法務など分野の実力を強化する方針だ。

　なお、同社は台北のほか、新竹、台中、高雄の主要都市に事務所を構えており、地方の日本企業にとってもアクセスがしやすいことも魅力だ。特に新竹はハイテク関連法のサポートに強みを持つ。

「台湾法律事務所特集」掲載スケジュール
５／21（月）　常在国際弁護士事務所
５／28（月）　寰瀛法律事務所
６／４ （月）　萬國法律事務所
６／11（月）　徐宏昇法律事務所
６／18（月）　黒田法律事務所
６／25（月）　日系企業の弁護士事務所利用情況アンケート