時間外労働手当の支給必要

　労働部の最近の見解によれば、アルバイトには労働基準法における弾力的労働時間制度は適用されない。すなわち、アルバイトの１日の労働時間が８時間を超える場合、雇用主は労働基準法に基づき時間外労働手当を支給しなければならず、これに違反した場合、使用者には２万台湾元以上、30万元以下の過料が科される。

　労働基準法第30条には「（第１項）労働者の１日の通常労働時間は８時間を超えてはならず、２週間の総労働時間数は84時間を超えてはならない。（第２項）前項の通常労働時間は、雇用主が労働組合の同意を得た後または事業者組織内に労働組合がない場合は労使会議の同意を得た後、その２週間以内の２日間の通常労働時間数を他の労働日に振り分けることができる。他の労働日に振り分けられるその時間数は、１日２時間を超えてはならない。ただし、１週間の総労働時間数は48時間を超えてはならない」と規定されている。すなわち、労働者の１日の労働時間は原則として８時間を超えてはならないが、雇用主は営業上の必要に応じて、労働組合または労使会議の同意を受けた場合に限り、２日間の通常労働時間数を他の労働日に振り分けることができる。これがいわゆる弾力的労働時間制度である（「変形労働時間制」とも言われる）。

　最近、ある有名なお店でアルバイトに１日10時間労働させ、事業者が弾力的労働時間制度の実施を理由としてアルバイトに対する時間外労働手当の支給を拒む、という事件が発生した。これに対し労働部は、「弾力的労働時間制度はそもそも、事業者が営業上の必要に対応し、また、正社員の労働手配における問題を解決することをサポートするためのものであり、アルバイトは基本的に臨時的、短期的な業務に該当するため、弾力的労働時間制度は適用されない」という見解を示した。

１日12時間超えは禁止

　労働部はさらに「アルバイトが１日８時間を超えて労働する場合、労働基準法第24条の規定に基づき、雇用主は、９時間目、10時間目については通常の１時間当たりの賃金の３分の１以上の時間外労働手当を支給し、11時間目、12時間目については３分の２以上の時間外労働手当を支給しなければならず、また、１日の労働時間は時間外労働時間を含め、12時間を超えてはならない。また、違反した雇用主には、同法第79条の規定に基づき、２万元以上、30万元以下の過料が科される」と説明した。

　以上の説明に基づき、台湾の日系企業は速やかに社内のアルバイトの１日の労働時間数を確認し、８時間を超える場合には処罰を受けないよう時間外労働手当を支給すべきである。

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黒田法律事務所・黒田特許事務所

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