台湾においては、他国における判決の承認の可否を決める要件の一つに、その判決を下した裁判所が訴訟の開始の呼び出しを適法に送達したか否かが挙げられる。しかし、適法な送達の判断基準が国ごとに異なるため、送達の適法性が問題となった事件がある。

米では離婚認める判決

　本件の概要は以下の通りである。

　米国永住権を持つ台湾人夫Ｙは2004年に台湾の裁判所で、同じ米国永住権を持つ台湾人妻Ｘとの離婚を請求したが、06年に敗訴判決が確定した。07年にＹはＸに対して、米ニューヨーク州裁判所において再び離婚訴訟を提起した。同裁判所は08年にＸ欠席のまま離婚を認める判決を下した。その後、Ｙはニューヨーク州裁判所の確定した離婚判決に基づく離婚届けを台湾の戸籍機関に単独で提出し、台湾の戸籍において、Ｘと離婚した旨の記載を得た。

　これに対して、Ｘは本件米ニューヨーク州裁判所の確定判決が民事訴訟法402条１項所定の承認要件（外国裁判所の裁判権、送達・応訴要件）を満たさないと主張し、台湾の裁判所でＹと婚姻関係の存在の確認の訴えを提起した。

送達要件不備が認められる

　民事訴訟法402条１項２号において、外国判決の承認の要件として、敗訴した被告が応訴したこと、あるいは訴訟開始の呼び出しが、相当な時期に当該外国において適法に送達され、または台湾との司法共助によって送達されたことを要するものとされている。この要件の趣旨は、被告が、外国における訴訟手続きの開始当初の段階から、自己の利益を守るために訴訟手続きに関与する機会を具体的に与えられたこと、または自ら進んで応訴したことを外国判決承認の要件の一つとすることで、被告の実質的な手続き保障を確保し、最低限の被告の利益を保護することにある。

　判決国における国内送達の場合、当該判決国の裁判所がその国の法律に基づいて訴訟手続開始文書を適法に送達すれば足りるが、台湾に対する域外送達の場合、当該判決国の裁判所が、台湾の「外国裁判所の嘱託による共助法」や「司法共助のプロセス」といった司法共助に関する協定に従って送達しなければならない。

　本件米ニューヨーク州裁判所の確定判決は、敗訴したＸの欠席判決である。また、Ｘへの訴訟手続き開始文書の域外送達について、台湾における出会送達やＹの米国訴訟代理人による電子メール通知がなされると主張されたが、いずれも台湾の司法共助に関する協定に定められた方法によらない送達であり、たとえ判決国法上有効になされたとしても、この離婚判決は台湾民事訴訟法402条１項２号の送達要件を欠くため効力がなく、ＸとＹの婚姻はいまだ終了していない。

　Ｙは上記判決を不服として、最高裁に上告したが、決定により棄却された（14年5月22日最高裁判所103年度台上字第1013號号決定）。

国内送達と域外送達を区別

　本件判決は財産関係事件において、送達が問題となった事件のリーディングケースとされる最高裁判決（12年９月５日最高裁判所101年度台上字第1360号判決）を踏まえ、身分関係事件においても、送達の適法性を判断する基準は、全て判決国法によるものではなく、国内送達と域外送達を区別して、それぞれ異なる基準を適用すべきと判示された点に留意が必要である。

黒田法律事務所・黒田特許事務所

1995年に設立、現在日本、台湾、中国の３カ所に拠点を持ち、中国法務に強い。 現在、13名の弁護士、６名の中国弁護士、２名の台湾弁護士、１名の米国弁護士及び代表弁護士を含む２名の弁理士が在籍しており、執務体制も厚い。
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