台湾の就業サービス法第43条に、外国人は台湾において、使用者が関連政府機関から許可を得ない限り労働できないとされている。

　これに関して、就業サービス法における「労働」とは、労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を指し、その時間の長短とは無関係であるとされている。このため、外国人に労務を提供させる場合、一時的または臨時的な労働であっても、就業サービス法上の「労働」に該当することから、使用者は、事前に関連政府機関から許可を得る必要がある。

　この点が問題となった裁判例として、台南地方裁判所の行政法廷が2013年４月24日に下した13年度簡字第６号行政訴訟簡易判決がある。

「労働」の範囲外と主張

　本件の概要は以下の通りである。

　甲は、外国籍の看護婦Ａに、病院で甲の母親の看護をさせることについて、関連政府機関から適法な許可を得ていた。しかし、甲はその後、一時的にＡに代わって、関連政府機関から許可を取得していない外国人Ｂに甲の母親の看護をさせた。

　この件について、警察の告発を受けた台南市政府は、就業サービス法第43条、第44条（違法に外国人を就労させることの禁止）、第63条第１項（第44条の規定に違反した場合の罰金）等の規定に基づき、甲に対し15万台湾元の罰金を科した。

　甲は台南市政府の処罰を不服として、当該処分の取り消しを求める行政訴訟を裁判所に提起した。甲は「就業サービス法の立法趣旨は台湾人の労働権を保障することであり、外国人による台湾における行為が台湾人の就業の機会を排除するものでなければ、就業サービス法に規定される『労働』の範囲外である。Ａが甲の母親を看護することについては適法な許可を得ており、Ａが一時的に勤務できなくなったため、Ａに代わって臨時にＢに依頼することは、本国人の労働の機会を排除するものではなく、就業サービス法に規定される『労働』でもないため、違法行為は構成しない」と主張した。

短時間の労働でも許可必要

　これに対し、台南地方裁判所の行政法廷は甲の主張を退けた。同裁判所は、「就業サービス法における『労働』とは労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を指すものであり、その時間の長短とは無関係である。甲がＢに母親の看護を依頼した事実がある以上、労務を提供する行為に該当し、当然、就業サービス法における『労働』の範囲内にあると言える。しかも、甲はＡに母親の看護をさせることについて事前に適法な許可を得ている以上、外国人であるＢに労務を提供させる場合にも事前に許可を得なければならないことを知っていたはずである」と判決理由を説明した。

　以上の通り、外国人に一時的または臨時に労務を提供させる場合でも、使用者は事前に関連政府機関の許可を得なければならないことに注意する必要がある。 

コラム執筆者
黒田法律事務所 尾上由紀弁護士

早稲田大学法学部卒業。2007年黒田法律事務所に入所後、企業買収、資本・業務提携に関する業務、海外取引に関する業務、労務等の一般企業法務を中心として、幅広い案件を手掛ける。主な取扱案件には、海外メーカーによる日本メーカーの買収案件、日本の情報通信会社による海外の情報通信会社への投資案件、国内企業の買収案件等がある。台湾案件についても多くの実務経験を持ち、日本企業と台湾企業間の買収、資本・業務提携等の案件で、日本企業のアドバイザー、代理人として携わった。クライアントへ最良のサービスを提供するため、これらの業務だけでなく他の分野の業務にも積極的に取り組むべく、日々研鑽を積んでいる。

黒田法律事務所・黒田特許事務所

1995年に設立、現在日本、台湾、中国の３カ所に拠点を持ち、中国法務に強い。 現在、13名の弁護士、６名の中国弁護士、２名の台湾弁護士、１名の米国弁護士及び代表弁護士を含む２名の弁理士が在籍しており、執務体制も厚い。
http://www.kuroda-law.gr.jp/ja/tw/

在台日系企業の法務相談室
「ワイズリーガル会員」
http://www.ys-consulting.com.tw/legal/join.html

＜お問い合わせ＞
ワイズコンサルティング　
TEL:02-2381-9711
Email: member@ys-consulting.com