最高裁判所は2017年６月５日、「医療紛争における医師の過失の有無を判断するに当たっては、医師と患者との間には医学的な専門知識について差があることから、訴訟を提起された医師が自らに過失がないことを証明しなければならない」と説明した。最高裁判所の上記の見解は、各界の大きな論争を引き起こした。

　本案の概要は次の通りである。

　Ａ女は07年２月、某スポーツジムのサウナで滑って転倒して頭部を打ち付け、台大病院の救急センターに搬送されたが、意識不明の状態が続き、同年12月に死亡した。

　Ａ女の夫であるＢ男は、台大病院の急診医師２人が当時、速やかに応急措置を行っておらず、また同病院の主治医師もこの２人の若い医師に対してしっかり指導を行っていなかったとして、医師３人および台大病院に対し、医療費、葬儀費用および慰謝料計1,200万台湾元余りを連帯して賠償するよう請求した。

専門知識に差

　本案の第一審および第二審の裁判官はいずれも、関連する証拠資料では、医師３人がＡ女に対して必要な治療を行っていなかったこと、または医学的準則に違反していたことを証明することができないと判断したため、Ｂ男敗訴の判決を下した。Ｂ男は上訴し、第三審の最高裁判所は第一審および第二審の見解を覆し、次のように判断した。

　民事訴訟法第277条（自己に有利となる事実を主張する場合、当事者はその事実について立証する責任を有する。ただし、法律に別途規定がある場合、またはその状況により明らかに公正を失う場合はこの限りではない）に基づき、「被告の行為は原告に対して損害をもたらすものである」と原告が考える場合、被告の行為と損害結果との間の因果関係については、原則として原告側がその立証責任を負う。

　しかしながら、本件は重大な医療紛争であり、被告である医師と原告との間には医学的な専門知識についての差があるため、民事訴訟法第277条のただし書きに基づき、訴訟を提起された医師側が自らに過失がないことを証明しなければならない。よって、Ｂ男の上訴を認める。

　最高裁判所の上記の見解は各界の大きな論争を引き起こした。その主な理由は、本件紛争は既に第三者による鑑定を受けており、そこでは医師による過失があると判定されなかったことにある。刑事の面においても、検察官は医師に過失がないと判断し、不起訴処分となった。その一方で、Ｂ男は元裁判官であり、最高裁判所の本案の裁判官とは過去に同僚関係にあったため、各方面からのさまざまな憶測を呼んだ。

　現在、本案の第二審判決は最高裁判所によって破棄され、高等裁判所に差し戻して再審理中である。最終的に高等裁判所が原判決を変更して医師敗訴とした場合、今後、医療紛争の立証責任を誰が負うかという問題に大きな影響を及ぼすことだろう。

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