第190回　台湾法上の「独占」について

　韓国の公正取引委員会（ＫＦＴＣ）は2016年12月、携帯電話用チップの大手メーカーであるクアルコムに対し、クアルコムがその携帯電話用チップ市場における独占的な地位を利用して、携帯電話メーカーに対しクアルコムが一方的に制定した条項に従ってロイヤリティーを支払わせたことを理由として、１兆300億ウォン（約８億6,500万米ドル）の罰金を科した。この罰金は韓国史上最も高額な罰金額であったため、かかる案件はアジア各国・地域の注目を集めた。

　台湾の公正取引法（以下「本法」という）にも独占行為に関する関連規定があり、本法第７条には「（第１項）本法にいう独占とは、事業者が関連市場において無競争状態にあり、または圧倒的な地位を有し、競争を排除できる能力を有する場合を指す。（第２項）２つ以上の事業者が、実際上は価格競争を行っていないが、その全体的な対外関係において、前項に規定されている事由を有する場合、独占とみなす」と規定されている。また、同法第８条第１項には「事業者に次の各号に掲げる事由がない場合、前条の独占事業者の認定範囲に入れない。一、関連市場における１つの事業者の占有率が２分の１に達する。二、関連市場における２つの事業者の合計占有率が３分の２に達する。三、関連市場における３つの事業者の合計占有率が４分の３に達する」と規定されている。

自由競争の妨害を禁止

　本法は事業者による独占の存在を禁止するわけではないが、独占企業がその市場における地位を乱用して市場の自由競争を妨害する行為を禁止している。

　例えば、Ａ社は運動靴を製造し、70%の市場シェアを有する独占企業である。Ａ社が代理店に対しＡ社の運動靴しか販売してはならず、Ｂ社の運動靴を販売してはならないと要求した場合、このような行為はＢ社の市場参入を妨害するため、公正取引法が禁ずる行為となる。

　また例えば、Ｃ社はガソリン販売の独占企業であり、国際的な原油価格が50%下落している場合において、Ｃ社もコストの低下により、ガソリンの販売価格を値下げ調整しなければならない。このとき、Ｃ社がなお値下げを拒否するのであれば、それは市場地位を乱用した独占行為であるといえる。

　独占企業にその市場における地位の乱用行為があった場合、本法第34条に基づき、公正取引委員会は当該企業に対しその行為の停止または是正を要求することができるほか、行為者を３年以下の有期懲役、拘留に処しまたは１億台湾元以下の罰金を科し、もしくはこれを併科することができる。

　独占禁止法に対する違反行為については、海外または台湾を問わず、近年、処罰額がますます高くなる傾向にある。法律に違反することを避けるため、公正取引法違反の可能性のある何らかの疑いが発生した場合は、法律の専門家に相談することをお勧めする。

蘇逸修弁護士

黒田日本外国法事務律師事務所

台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、法務部調査局に入局。板橋地方検察署で、検事として犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などの業務を歴任。2011年より黒田法律事務所にて弁護士として活躍中。

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