21年９月の５大ニュース／台湾

【１位】台湾がＴＰＰ加盟申請、日本の協力に期待

　台湾政府は22日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟を正式に申請した。中国が16日に加盟申請を発表した直後で、中国に先に加盟されれば、台湾の加盟を妨害するとの懸念から申請を急いだようだ。台湾は、今年のＴＰＰ議長国の日本の協力に期待しており、日台間で長年の貿易問題となっている、福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置について、話し合う姿勢を示している。

行政院の鄧振中・政務委員は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟などで使用している「台澎金馬単独関税領域」でＴＰＰ加盟も申請し、争いを最小化すると説明した（行政院提供）

　日本は、10月４日に首相に就任する岸田文雄・自民党総裁や、安倍晋三・元首相らが、台湾のＴＰＰ加盟申請に対し、歓迎の意を表明した。

　加盟国のオーストラリアとカナダも、台湾の加盟に向け、これまでに検討を重ねているとされる。

　一方、中国外交部の趙立堅・報道官は23日、台湾地区は中国の不可分な一部であるとして、いかなる国でも台湾との公式な往来に反対すると、強く反発した。23日には、中国軍機24機が台湾南西側海域の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した。

【２位】デルタ株クラスターで緊張感、２件発生も抑制成功

　新型コロナウイルス感染が確認された長栄航空（エバー航空）の貨物機パイロットと家族の計４人は６日に、新北市板橋区の幼稚園の教諭や園児、家族、近隣住民のクラスター（感染者集団）33人の大部分は８日以降、感染力が非常に強いデルタ株確認が発表された。防疫レベル第３段階（レベル３）への引き上げが懸念されたものの、接触者の検査や外出制限「居家隔離」などの徹底で拡大を抑え込み、それぞれ隔離期間が終了した18日、23日に収束が宣言された。

　エバー航空は４日、パイロットが乗務していたシカゴ線を運休、息子が通う高校は３日から休校とした。中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は全土110万人に警告メッセージを送信した。一方、幼稚園のクラスターの６人が住む板橋区の集合住宅Ｂ棟は、全住人383人が北部の検疫所に14日間、移送された。Ａ棟ではワクチン接種を行った。

【３位】台湾産バンレイシとレンブも、中国が輸入禁止

　中国は20日、害虫のカイガラムシが見つかったことを理由に、台湾産バンレイシ（釈迦頭）とレンブの輸入を禁止した。中国は今年３月から同じ理由で台湾産パイナップルの輸入を禁止しており、蔡英文政権に対する政治的圧力とみられている。

　行政院農業委員会（農委会）は、カイガラムシは燻蒸（くんじょう）処理が可能で、一方的に輸入を禁止すべきではないと指摘。11月に世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）委員会の定例会合で解決を目指し、それでも解決できない場合、ＷＴＯに提訴する方針だ。

　昨年のバンレイシの輸出量は１万3,588トン、レンブが4,792トン。台湾政府は農家への被害対策として、10億台湾元（約40億円）の基金を確保した。

【４位】朱氏が国民党主席に返り咲き、米中バランスをアピール

　野党第一党の国民党の第11期党主席（党首）選挙が25日に実施され、朱立倫氏（60歳・前新北市長）が当選した。10月５日に就任する予定だ。2016年以来５年ぶりに主席の座に返り咲く。朱氏は当選後の記者会見で、両岸（中台）関係は非常に重要で、両岸の交流のプラットフォームと意思疎通のパイプを再構築するとした一方、就任初日に国民党の米国事務所を設置する準備を始めると表明した。

朱氏の得票率は45.78％と、国民党主席選挙で過去最低だった。投票率は50.71％だった（中央社）

　当選の翌26日、朱氏に中国の習近平・国家主席から祝電が送られた。台湾海峡情勢が複雑で厳しい中、1992年の共通認識（92共識）の堅持、台湾独立反対を基礎に、国家統一のために両党で協力しようとの習氏の呼び掛けに対し、朱氏は両党は92共識の堅持、台湾独立反対を基礎に「互いの違いを尊重しつつ、協力を深めたい（求同尊異）」と返電した。

【５位】ネットゼロエミッション、50年を目標

　2050年までに台湾のオフィスと生産拠点での温室効果ガスの実質排出ゼロ（ネットゼロエミッション）の実現を目指す企業連合、台湾浄零行動聯盟（TANZE）が２日に発足した。30年に加盟企業のオフィス、50年には生産拠点でのネットゼロ実現を目標に掲げている。

　加盟企業は、台湾永続能源研究基金会（TAISE）の呼び掛けに応じた、▽ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、▽電子製品受託生産の鴻海精密工業、▽通信キャリアの中華電信──など、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の40％、二酸化炭素排出量の20％を占める大手企業27社。

　同日行われた発足式で、頼清徳・副総統は、中小企業を含む多くの企業に、賛同してほしいと呼び掛けた。