21年７月の５大ニュース／台湾

【１位】新型コロナ感染ほぼ抑制、防疫レベル２に引き下げ

　新型コロナウイルス感染症の防疫レベルが27日から８月９日まで第２段階（レベル２）に引き下げられた。５月19日（台北市と新北市は15日）より２カ月余り続いた防疫レベル３期間は、娯楽施設の営業停止、飲食店の店内飲食禁止、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）要請など経済活動が犠牲を強いられたものの、７月11日以降は連日、域内感染確認が30人を下回り、レベル３の条件▽１週間に３件以上のクラスター（感染者集団）発生、▽または１日に10人以上の感染経路不明の域内感染の確認──を脱した。日米などからのワクチン無償供与に支えられ、１回以上のワクチン接種率は30日時点で32.82％まで上昇した。

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は、海外の事例を見る限り、規制緩和後に感染確認が急増しているので、段階的に規制を緩和すると説明した。

　27日からのレベル２では、▽飲食時以外の外出時の全行程マスク着用、▽会合・集会は屋内50人、屋外100人を超える場合、防疫計画提出が必要──など、従来のレベル２より規制が強化された。

　業種別の防疫ガイドライン（指針）も定められた。飲食店は、「実聯制」（連絡先など最低限の個人情報を取得し、最大28日間保管）や仕切り板の設置などの社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）確保などの遵守が求められる。毎日数人の域内感染確認が続く台北市と新北市などは27日以降も８月２日まで、飲食店の店内飲食禁止を続行した。

　一方、酒接待飲食業など八大産業の営業の解禁は見送られた。

【２位】東京五輪で「台湾です」、メダル過去最多更新

　23日の東京五輪の開会式で、中華台北 （チャイニーズタイペイ）名義で出場する台湾の選手団は、日本語表記の五十音順の「た」から始まる国・地域として入場し、中継放送したＮＨＫのアナウンサーが「台湾です」と紹介した。「一つの中国」を主張する中国政府の圧力で、中華民国（通称・台湾）の呼称を国際社会で使用できない状況下、市民は歓喜や称賛の声を上げた。

台湾の選手団入場紹介に感動する投稿がＳＮＳ（交流サイト）を飛び交った（中央社）

　競技の快進撃も続いている。柔道男子60キログラム級の楊勇緯選手がメダル第１号を獲得、バドミントン男子ダブルスの王斉麟選手・李洋選手ペア、バドミントン女子シングルスの戴資頴（タイ・ツーイン）選手らが続き、メダル総数は３日現在、▽金メダル、２枚、▽銀メダル、４枚、▽銅メダル、４枚──の計10枚と、過去最多を更新している。

【３位】ＢＮＴワクチン1500万回、ＴＳＭＣ・鴻海など調達契約

　新型コロナウイルス感染症の市中感染拡大で、ワクチン調達が急務となる中、台湾政府から直接交渉権を与えられた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、鴻海精密工業系の慈善団体、永齢基金会が11日、独ビオンテック（ＢＮＴ）の台湾向け販売代理権を持つ中国の上海復星医薬と、ワクチンをそれぞれ500万回分調達する契約を締結した。21日には仏教慈済慈善事業基金会（慈済基金会）も500万回分の調達締結を発表した。いずれも台湾政府に寄付する予定だ。来年２月までに計1,500万回分が届くとみられている。

　台湾政府は昨年、ビオンテックのワクチン購入を目指したが不調に終わり、蔡英文・総統は今年５月、「契約直前までいったが、中国の介入でまだ契約に至っていない」と発言した。６月以降の日米のワクチン支援が、中国にプレッシャーを与えたとの見方が出ている。

【４位】ＬＩＮＥにサイバー攻撃、政府要人ら100人以上

　政府要人ら100人以上の対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のアカウントがサイバー攻撃を受けたと報道され、内政部警政署刑事警察局は28日、台湾連線（ＬＩＮＥ台湾）から届け出があり、調査を進めていると認めた。

　国家安全担当の高官は、蔡英文・総統など政府高官はＬＩＮＥで重要な情報、文書をやり取りしていないと強調した。

　これまではアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載の端末がターゲットになることが多かったが、今回はアップルのスマートフォンiPhoneも被害を受けた。世界の政府高官らを狙ったサイバー攻撃に使用されたと報じられているスパイウエア「ペガサス」が使用された可能性がある。

【５位】労働時間削減４万人超、レベル３が小売・飲食業直撃

　新型コロナウイルス感染症の防疫レベルが第３段階（レベル３）に引き上げられ、市民の外出自粛や飲食店の店内飲食禁止などの規制が続く６月以降、小売業や宿泊・飲食業を中心に、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出る企業、対象者が急増した。７月26日には3,679社・４万4,973人と、１日の1,305社・１万3,626人からさらに増え、昨年来で最多となった。

　業種別では、宿泊・飲食業が1,004社・２万1,240人、卸売・小売業は919社・7,328人、旅行会社を含む支援サービス業は489社・3,011人だった。宿泊・飲食業は都市部に集中しており、台北市、新北市などでの減班休息が多かった。