21年10月の５大ニュース／台湾

【１位】高雄市の集合住宅火災、死者46人の大惨事に

　高雄市塩埕区にある築40年の集合住宅「城中城」で14日午前３時ごろ、火災が発生した。午前７時過ぎにようやく火が消し止められたものの、死者は46人、負傷者は43人と、建物火災で戦後２番目に死者が多かった。

城中城は、かつて商業施設として使用されていた低層階の建材が燃えやすい素材でできていたことも、犠牲者が増えた要因となった（中央社）

　避難階段の防火戸や使わなくなったエレベーターのドアが取り外されていたことで、濃煙が一気に上層階まで広がった。高齢者が多く住んでいたほか、放置された物が階段をふさぎ、逃げ遅れた人が多かった。

　火災の原因は、１階の部屋で酒を飲んでいた女（51歳）が捨てた線香の燃えかすが、ガスボンベに引火したこととされる。高雄市政府は29日、火の不始末が火災原因だが、被害が深刻化したのは、法規制の不備で防火設備の点検が実施されていなかったことや、管理組織がなかったことが理由と指摘した。

　内政部は、1995年の公寓大廈管理條例（マンション管理条例）施行前のビルにも、管理委員会の設置を義務付けるため、改正案の成立を急ぐ。また、各地方政府に対し１カ月以内に、老朽化ビルをリストアップするよう命じた。

【２位】振興券五倍券の利用開始、小売店や飲食店にぎわい

　新型コロナウイルス感染症流行で打撃を受けた消費にてこ入れするため発行された１人当たり5,000台湾元（約２万円）の振興券「五倍券」の利用が８日、始まった。ちょうど新型コロナ市中感染が落ち着いたタイミングだ。小売店や飲食店、宿泊施設などが五倍券キャンペーンを展開。９～11日の双十節（建国記念日、10月10日）連休期間の観光地はにぎわいを取り戻した。

　前日より周年慶（創業祭）セールを開始した百貨店最大手の新光三越百貨では、８日から４日間の利用額が１億5,000万元以上と、昨年発行された振興券「三倍券」の３倍に上った。

　五倍券は、紙の券の受け取りか、電子方式のひも付けで受け取ることができる。使用期限は2022年４月30日まで。政府は、経済効果は2,000億元以上で、昨年発行した三倍券の２倍以上と予測した。

【３位】欧州議会が台湾支持表明、呉外交部長は欧州外遊

　欧州議会は20日、欧州連合（ＥＵ）と台湾の政治的関係と協力に関する報告書を圧倒的多数の賛成で採択した。ＥＵの台湾における出先機関を「ＥＵ駐台湾弁事処」に改称することをはじめ、ＥＵ加盟国の台湾との政治的関係の強化や、台湾の国際機関への参加を支持する内容で、台湾と欧州の関係がより強まるとみられる。

呉・外交部長（右）は27日、チェコ上院を訪問し、親台派のミロシュ・ビストルチル上院議長（左）からシルバーメダルを授与された（外交部リリースより）

　蘇貞昌・行政院長は、欧州議会が有史以来、台湾に対し最も前向きな支持を表明したとして、歓迎の意を示した。

　呉釗燮・外交部長は24日から、スロバキアやチェコを歴訪し、ＥＵ本部のあるベルギーのブリュッセルでは、欧州議会の議員と会見した。欧州議会の議員団は11月３日、台湾を訪問し、蔡英文総統、蘇・行政院長と会談する。

　台湾と欧州の接近に対し、中国は「一つの中国」の原則に反するとして強く抗議した。

【４位】鴻海ＭＩＨ初のＥＶ発表、23年に市場投入へ

　鴻海精密工業と裕隆集団が推進する電気自動車（ＥＶ）のオープンプラットフォーム、ＭＩＨ聯盟（ＭＩＨコンソーシアム）初のＥＶプロトタイプ３車種が18日、発表された。うち、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＣ」は、裕隆集団の自社ブランド、納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）が採用し、2023年に台湾で100万台湾元（約408万円）未満で発売される見通しだ。

鴻海の劉揚偉・董事長は18日、ＥＶ受託生産は現地生産、ローカル化の必要があると、海外工場設置に意欲を示した（中央社）

　発表した３車種は、▽「モデルＣ」、▽ビジネス用高級セダン「モデルＥ」、▽電動バス「モデルＴ」──。

　ＭＩＨは11月２日現在、60の国と地域の自動車関連や情報通信技術（ＩＣＴ）関連など2,073社が加盟している。鴻海と裕隆集団の合弁会社、鴻華先進科技（フォックストロン・ビークル・テクノロジーズ）がＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を手掛ける。

【５位】ＴＳＭＣが日本工場計画発表、ソニーが出資含め協力を検討

　ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日、同社にとって日本初となる12インチウエハー工場を建設すると発表した。2022年に着工し、22～28ナノメートルなど成熟、特殊製造プロセスを中心に、24年末に量産を開始する予定だ。岸田文雄首相は14日夜の記者会見で、ＴＳＭＣの総額１兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に盛り込んでいくと、歓迎の意を示した。

　ソニーグループは28日、新工場への出資や金額について検討しており、日本での半導体工場運営のノウハウを生かして協力していくことなどについて、今後、ＴＳＭＣおよび経済産業省と協議を進めると表明した。

　日本メディアの報道によると、ＴＳＭＣはソニーのほか、トヨタ自動車グループのデンソーなどと協力し、熊本県に12インチ工場を建設し、日本政府が投資額の半分を支援するとの見方が出ている。