21年５月の５大ニュース／台湾

【１位】市中感染爆発、感染７千人・死者124人に

　11日の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生以降、市中感染が急速に広がり、５月末時点で域内感染の確認は7,321人と、10日時点の99人から急増した。死者は124人と、2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行当時の死者81人を上回った。これまで新型コロナ対策の優等生と呼ばれた台湾が、一転して感染抑制に悩まされている。

見えない感染源やクラスターをあぶり出すため、各地に簡易検査所設置が設置された（中央社）

　中でも、新北市のライオンズクラブ元会長（第1,203例）が訪れていた台北市万華区の茶芸館関係者の感染が相次ぎ、台北市と新北市で感染が拡大した。

　市中感染の複数のクラスターからは、４月に広がった中華航空（チャイナエアライン）パイロット・防疫ホテル関係者と同じ英国変異株が確認され、関係がある可能性が指摘された。

【２位】全県市に防疫レベル３、企業活動・市民生活が一変

　新型コロナウイルスの市中感染拡大を受け、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は15日に台北市と新北市の防疫レベルを３段階（レベル３）に引き上げ、19日に全県市に拡大した。企業活動や市民生活は多くの制限が強いられ、中でも飲食業・観光業などサービス業が大きな打撃を受けた。

外出自粛で週末の台北市はひっそりとしていた（30日＝中央社）

　レベル３では、外出時は常時マスク着用が必要で、屋内で５人以上、屋外で10人以上集まることができない。映画館などレジャー娯楽施設やナイトクラブなどは営業停止、飲食店は店内飲食が禁止された。

　産業界では、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめ、従業員の感染確認や陽性が相次いだ。経済部が22日、異例の要請を行い、製造業を含め多くの企業が分散勤務やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）を実施した。教育部は19日から各種学校を閉鎖した。

　市中感染の拡大は止まらず、指揮センターは25日、レベル３の期間を６月14日まで、当初の５月28日から延長すると発表した。

【３位】コロナワクチン確保、市中感染拡大で急務に

　５月11日から新型コロナウイルスの市中感染が急拡大し、ワクチンを求める声が高まった。28日までに台湾に到着したワクチンは英アストラゼネカ（ＡＺ）製と米モデルナ製の計87万回分。台湾では、これまでの感染抑制の成功が裏目に出て、ワクチン接種率は５月末時点で２％に届いていない。

　中央政府は、海外製と台湾製のワクチン3,000万回分を購入済みで、10月までに市民の６割が１回目を接種できるとの見通しを示した。

　一方、地方政府や産業界は遅すぎると不満を露わにし、28日より中央政府以外によるワクチン調達が条件付きで認められるようになった。

　日本政府は、余剰のアストラゼネカ製ワクチンを台湾に提供することを検討している。中国政府も台湾にワクチン提供を申し出たが拒否されており、日本の提供は内政干渉だと反発した。

【４位】５日間で大規模停電２回、全土400万世帯で停電

　台湾電力（台電、ＴＰＣ）は13日午後３時より突然、輪番停電を実施し、全土の約400万世帯で停電した。作業員の操作ミスが原因だった。大規模停電は、蔡英文政権で2017年８月に続く２度目。17日夜にも電力供給不足を理由に再び輪番停電を実施し、66万世帯が停電した。

信号機も消え、警察が交通整理を行った（中央社）

　ＴＰＣは、発電設備の大規模修繕や、電力消費量の増加が原因と弁明した。５月の異例の暑さや、新型コロナウイルス市中感染拡大による外出自粛で、家庭の電力消費量が増えたことが背景にある。

【５位】蔡総統就任５周年、支持率45.7％に急落

　蔡英文総統は20日、就任５周年（２期目１周年）を迎えた。台湾民意基金会の世論調査によると、蔡総統の支持率は45.7％と、前年同月の71.2％から25.5ポイント低下、前月比8.7ポイント低下し、初めて50％を割り込んだ。

蔡総統。昨年は新型コロナ抑制、マスク外交、３％台の経済成長と、国際社会に注目されたが、今年は苦境が続いている（中央社）

　４月２日の台湾鉄路（台鉄）特急太魯閣（タロコ）号脱線事故、５月の２度もの大規模停電、５月11日以降の新型コロナウイルスの市中感染拡大と、問題が続発し、民意が離れつつある。