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21年3月の5大ニュース/台湾


ニュース その他分野 作成日:2021年4月1日_記事番号:T00095385

月間5大ニュース

21年3月の5大ニュース/台湾

【1位】パラオ大統領訪台で友好深化、観光往来を再開

 友好国パラオのウィップス大統領が28日訪台した。海外の元首の訪台は新型コロナウイルス感染症の世界的流行後で初めて、かつウィップス大統領の就任後初の外遊で、台湾とパラオの友好関係の深化を印象付けた。ウィップス大統領はきょう4月1日午後3時過ぎ、感染対策を講じて観光客の往来を再開する「トラベルバブル」初回ツアー参加者100人とともにパラオに帰国した。

/date/2021/04/01/20palau_2.jpg蔡・総統(右)は、トラベルバブルはコロナ後の安全な旅行のモデルとして、全世界から注目されていると指摘した。中がウィップス大統領(総統府リリースより)

 トラベルバブルは、流行抑制に成功した台湾とパラオが世界に先駆けて開始した。蔡英文・総統は30日のウィップス大統領との会談で、双方の協力の「歴史的な瞬間」と評価した。

 ウィップス大統領は、米国のヘネシー-ナイランド駐パラオ大使を同行して訪台。米国が1月に新型コロナウイルス感染症ワクチンをパラオに提供したことで、訪台が実現したと語り、パラオと米国、台湾の友好関係をアピールした。

 中国外交部の趙立堅・副報道局長は29日、「一つの中国」の原則は中米関係の政治的基礎で、いかなる形式でも米台の公式な往来に断固反対すると、強く反発した。同日、中国軍機10機が台湾南西側の防空識別圏(ADIZ)に侵入した。

【2位】新型コロナワクチン接種開始、入境制限緩和に第一歩

 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が22日始まり、30日までに医療従事者など1万2,605人の接種が完了した。

/date/2021/04/01/20vaccine_2.jpg血栓発生が問題となった英アストラゼネカ(AZ)製ワクチンを陳部長(左)らが初日に接種し、安全性をアピールした(中央社)

 中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)指揮官の陳時中・衛生福利部(衛福部)長は27日、ワクチン接種率が60%を上回り、集団免疫を獲得すれば、入境者に対する14日間の外出制限「居家検疫」を免除する方針を示した。来年の春節(旧正月、2022年は2月1日)ごろと見込まれる。

【3位】東日本大震災10年、日台友情を再確認

 東日本大震災から10年を迎えた11日、日本台湾交流協会は追悼感恩会を行い、泉裕泰・台北事務所代表が、台湾からの多大な支援に対する感謝を改めて伝えた。また、今後10年も助け合い、日台の友情を温めていこうと呼び掛けた。

/date/2021/04/01/20japan_2.jpg震災10年の記念展示(台北市中正区)は行列ができるほど盛況で、被災地の写真やメッセージビデオに、真剣な表情で見入っていた(YSN)

 日本台湾交流協会は今年を「日台友情の年」とし、台北101のメッセージ点灯、震災10年の記念展示、「奈良美智特展」などの感謝イベントを開催した。

 蔡英文総統は、10年の間に日台はさまざまな困難を乗り越え、絆が強まっているとした上で、震災の痛みを友情の証とし、助け合い続けることが大切だと語った。

 震災当時、台湾から義援金250億円、支援物資、災害緊急救助隊の派遣など多大な支援が寄せられた。一方で、福島第1原子力発電所周辺5県産食品の輸入停止措置はいまだ解除されていない。

【4位】台中MRT緑線が試乗再開、故障発覚から4カ月ぶり

 台中市初の都市交通システム(MRT)路線、烏日文心北屯線(緑線)が25日、試験営業を再開した。4月25日に開通する予定だ。

/date/2021/04/01/20mrt_2.jpg28日までの4日間に延べ31万4,991人が無料で試乗した(台中市政府リリースより)

 台中MRT緑線は台湾高速鉄路(高鉄)台中駅~北屯総站駅の18駅で、全長16.71キロメートル。昨年11月22日に車両をつなぐ連結器の軸(シャフト)の断裂が発覚して以来、安全が確認できるまで試験営業を中断していた。当初、昨年12月19日の開通を予定していた。

【5位】「鮭」に改名続出、スシローの販促イベントで

 回転ずしチェーンの台湾スシローが17~18日、名前に「鮭魚」の漢字や読み方が含まれれば、無料や割引とするキャンペーンを実施したところ、331人が改名する騒動となった。5人まで同行でき、1,000人近くが無料、割引で飲食した。

/date/2021/04/01/20sushi_2.jpg騒動は「鮭の乱」として、台湾だけでなく、海外メディアにも取り上げられた(中央社)

 改名の続出は、台湾の法律では3度まで、1回80台湾元(約310円)とわずかな手数料で改名できることが一因だ。内政部は、法改正は検討しないが、改名は慎重にと呼び掛けた。

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